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米中貿易戦争を“戦えば戦うほど強く”なった中国、国民全体の心理にも変化―中国紙社説

配信日時:2020年1月10日(金) 6時10分
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中国紙・環球時報は9日付の社説で、米中貿易戦争の進展を踏まえた上で「中国は戦えば戦うほど強くなっている」と論じた。写真は上海の洋山港。

中国紙・環球時報は9日付の社説で、米中貿易戦争の進展を踏まえた上で「中国は戦えば戦うほど強くなっている」と論じた。

記事はまず、「過去2年間の波瀾万丈な米中関係の中で、最も顕著だったのは貿易戦争だ。米国によって発動された貿易戦争だが、これほど長い期間、激しくやり合うことになるとは両者とも予想していなかっただろう」と指摘。米中が昨年12月に第1段階合意に達したことに言及した上で、「近々署名が行われる見通しだ」と伝えた。

続いて「今回の貿易戦争は、中国の発展の道のりにおける険しい戦いだが、今では大多数の中国人が中国の対応を高く評価していることだろう。多くの人が共通して、中国は貿易戦争で米国による激しい攻撃に耐え、健全な経済的基盤を保ち、発展の勢いを止めぬまま、大衆心理と社会秩序も維持してきたと感じている」と指摘。「われわれは成熟した。そして、成熟は強大であることの最重要要素の一つである」と論じた。

その上で、「中国に貿易戦争を仕掛けたのは世界最大の強国で、しかも相手はほぼすべての力を注いでいるように見える。米国はこれまでも多くの国々に圧力をかけたり、相手の経済を著しく弱めたりしてきた。相手の通貨を崩壊させたり、米国の条件を完全に受け入れさせ、屈服させたりもした」と指摘。一方で、「中国が“戦えば戦うほど強く”なっていけたのは偶然ではない」とし、その理由として「中国には巨大な経済と堅固な物質的基盤があったため」、「中国の国家体制には、重要なタイミングで社会を動かしたり、人々の心を団結させたりできるという類まれなる利点があるため」、「中国は全面的な貿易戦争という新たな状況に対しても、速やかに反応し、改革することができたため」という3つの要素を提示した。

さらに、記事は「この2年間で米中関係は根本から変わったが、それに伴い中国の国民の考え方にも変化が生じた。中国社会における“大国心理”は、この2年で真に構築され始めたと言えるかもしれない」と指摘。その“大国心理”について、「今回の貿易戦争で中国人は“大国”とは何かを真に理解した。中国が大国となるのは避けられないことで、そうなれば中国はトップとしての一種のプレッシャーに耐えなければならなくなる。われわれはもう目の前のプレッシャーを簡単にやり過ごすことは望まず、それを受け止めることが今後の中国の姿勢であると知った。中国社会も、今後中国がより大きな雨風を迎えるかもしれないことへの気持ちの準備ができている」と説明した。

また、「もしも貿易戦争によって中国の対外貿易が崩壊し、人民元が1ドル10元(約158円)以上になっていたら、われわれは今のような自信を得ることはできなかったはずだ。しかし、中国は欧州や東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本との貿易の成長によって米中貿易戦争の損失を補い、人民元のレートは1ドル7元(約110円)前後で変動、経済成長率も合理的なレベルにある。中国人の全体的な自信は、この2年間で国が成し遂げたことの総括なのである」と論じた。

記事は最後に、「われわれは貿易戦争を通して、米国がいかに強大かを再確認した。失うものがあったと同時に成長もした。実際、この2年で中国は米国から多くのことを新たに学んでいる。これがいわゆる、『ぶつかることは、相手を学ぶための方法の一つである』というロジックなのだろう」と指摘。「貿易戦争はまだ終わっておらず、今後の交渉はさらに困難でこう着したものになるだろう。この先に何が起こるかを予測することはできないが、中国に乗り越えられないものはないということを、われわれは信じている」と結んだ。(翻訳・編集/岩谷)

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