2013年9月25日、中国の国営・民間企業10社のトップで構成される「中国企業家代表団」が来日し、米倉弘昌日本経団連会長らと会談、日中民間交流を促進して経済協力をさらに拡大すべきだとの認識で一致した。日本の経済界も10月と11月に大型の訪中団派遣を予定しており、相互経済交流が緊迫状態が続く日中関係打開へのきっかけとなる可能性も出てきた。

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中国企業代表団は中国最大の複合企業・中国中信集団（CITIC）の常振明会長、政府系ファンド・中国投資（CIC）の高西慶社長ら金融、不動産、メーカー、メディアなど中国の大手企業10社11人。これら企業は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の際に世界一の高さまで水が届く冷却用ポンプ車を贈った三一集団、香港の放送界を牛耳る鳳凰衛視（フェニックステレビ）など多彩だ。

米倉経団連会長は中国企業代表団との会談で「日中平和友好条約締結35周年の今年こそ関係強化への筋道をつけるべきだ」と強調。常CITIC会長も「日中関係は現在、困難な状況に直面し、両国の経済協力に影響を及ぼしている」と憂慮しながらも、「経済界のパートナーと交流を続け、協力を促進したい」と述べた。高CIC会長も「日中関係は非常に重要だ。対日投資の投資拡大に努力したい」と語った。

中国企業代表団は菅義偉官房長官とも会談、菅長官が「戦略的互恵関係に沿って様々な分野でパートナーとして協力していきたい」と言明したのに対し、中国側は「日中の企業同士の交流を深め、日中関係をさらに良くしたい」と答えた。昨年9月の尖閣国有化以降、中国企業側に「親日」と国内で見なされることを警戒し、日本との交流を避ける空気もあった。「反日デモ」から1年が経過し、中国で一時のような険悪な雰囲気が収まりつつあることも、中国企業代表団の訪日につながったようだ。

日本の経済界の訪中は、10月に経済同友会（代表幹事・長谷川閑史武田薬品社長）代表団、11月に日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）が予定。特に日中経済協会の訪中団は米倉経団連会長以下有力企業トップ約100人からなる大規模なものになる見込みだ。（取材・編集/SK）