2020年1月8日、環球時報は、日本、中国、韓国の3カ国の企業経営者に対して実施した、今年の経済の展望に関する調査結果を報じた。

記事は、環球時報傘下の環球与情調査センターが日韓両国の経済紙と共同で日中韓3か国の企業経営者に対して実施した「2020年日中韓企業家経済予測調査」の結果を紹介した。全体として、中国経済に対する楽観度が最も高く、米中貿易摩擦が主な不安定要素の一つという認識が示されたと伝えた。

まず、中国の経営者が日韓の経営者よりも世界経済、自国の経済に対してポジティブな見方をしていること、3カ国の経営者がいずれも中国経済の状況について最も明るい見通しを持っていることが明らかになったとした。一方で、日韓両国の経営者の40％超は2020年の世界経済が停滞傾向となるという悲観的な予測をしているとも紹介した。

また、3カ国の経営者の多くは米中貿易摩擦が企業経営にとって主な不安定要素の一つであるとの認識で一致し、特に米中貿易摩擦をリスクと認識する日本の経営者は82．6％と3カ国の中でも極めて高い割合になったとしている。

さらに、日中韓3か国の関係については多くの経営者が「企業に与える影響は大きくない」との認識を示したと紹介。中韓関係について「やや緊張している」と回答した韓国の経営者は37．4％に達した一方で中国の経営者は10．5％にとどまり、80％以上が現在の中韓関係による影響を受けておらず、今後も影響しないと答えたことを伝えた。

日中関係については、中国よりも日本の経営者が現状について一層ポジティブな見方をしていることが明らかになったものの、中国の経営者では今後の両国関係を前向きに捉える傾向が見られたとした。また、日韓関係では日韓両国の経営者のそれぞれ90％が「現在緊張状態にある」と回答、3カ国の経営者は大方「日韓関係は緊張状態が続く」との認識で一致する一方、やはり会社の業務にはあまり影響がないと回答したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）