2013年9月24日、米華字紙・世界日報は、「尖閣問題で絡まった日米中の糸、女性大使でも解くのは難しい」と題した記事を掲載した。25日付で中国新聞社が伝えた。

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故・ケネディ米大統領の娘で、次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏は、19日に開かれた上院外交委員会の公聴会で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立に「重大な懸念」を抱いていると述べた。一方で、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言。関係各国による対話を通じた平和的解決を求めた。しかし、同氏の発言は日米同盟の強化を促す効果はあっても、尖閣問題でもつれた糸を解く効果はない。

ケネディ氏の駐日大使起用は、オバマ政権が日米同盟を重要視していることの表れだとみられるが、中国政府はこれに不満を募らせている。米政府はこれまで一貫して「領有権問題に関し、特定の立場をとらない」との見解を示してきたが、ケネディ氏が尖閣諸島を「日本の施政下にある」とし、「日米安全保障条約の適用対象」と発言したことで、中国政府は米国が将来、軍事的圧力をかけてくる可能性があるととらえている。

また、日本がTPP（環太平洋連携協定）に参加することで、日米両国が軍事的にも経済的にも連携を強めていく可能性が高い。この両国の動きを見る限り、日中関係の修復は非常に難しいと言わざるを得ない。

安倍晋三内閣は国家安全保障基本法を制定するだけでなく、先制攻撃戦略のための武力確保として、海軍陸戦隊の編制や予備自衛官の招集、武器輸出3原則の見直しを計画している。ここ数カ月、尖閣諸島周辺の空と海では日中間の緊張が高まっている。有名な一族と能力を有するケネディ氏といえど、尖閣問題を平和的解決に導くのは容易ではない。（翻訳・編集/本郷）