2020年1月7日、中国メディアの新華網は、空爆によってイランのソレイマニ司令官を殺害した米国は、四つの政治的代価を覚悟すべきであるとする記事を掲載した。

記事は、イランが5日に核合意を順守しないと宣言したことについて、「もはや核合意はほぼ死んだ状態との懸念を呼んだ」と指摘した。そして、「米国がイランのソレイマニ司令官という脅威を排除し、強力な軍事力を誇示したことで、米国は四つの政治的な代価を支払う必要があるだろう」と論じた。

その一つ目が「核合意のさらなる崩壊」。記事によると、AP通信は、今回のイランの声明は明確に核拡散の脅威を示したもので中東の軍備競争と地域の緊張を加速させるとの見方を示している。また、アナリストはは「このタイミングでイランが核合意を順守しないと表明したことは、外部からの理解を得るという点で有利に働く」と分析しているという。

二つ目は「イラク国民議会が米軍の追放を決定すること」。記事は、「米国の政界では、ソレイマニ司令官殺害がもたらす最も深刻な政治的影響の一つが、イラクからの米軍撤退で『イスラム国』攻撃の力が影響を受け、イラクでのイランの影響力がさらに拡大することだとの見方がある」と伝えた。

三つ目は「西側諸国が協力しなくなっていくこと」。記事は「欧州各国は、各方面が自制することを呼び掛けるだけで、さらなる衝突はわれわれの益にそぐわないことを強調している」と紹介。「米国のポンペオ国務長官は、欧州が協力的ではないことに不満を示しており、ニューヨーク・タイムズは『中東の米国の友好国は、米国によるイランへの圧力を喜んではいるものの、イランからの報復を恐れて沈黙している』と伝えている」とした。

最後は、「イランは内部危機であったのが共通の敵ができたことで一致すること」。記事は、「ウォール・ストリート・ジャーナルは、『ソレイマニ司令官の死がもたらす別の影響は、米国の対イラン戦略がかく乱すること』と分析している。米国による経済制裁や燃料費値上げにより、イランでは大規模なデモが行われており、米国はイランが内部から分裂することを期待できたはずだが、米国が公然とイランの司令官を殺害したことで、イラン国民の反米感情が高まることになった」と論じた。（翻訳・編集/山中）