2020年1月3日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国・ソウル市が、人工知能（AI）ソフトウェアが組み込まれた犯罪検知用カメラ3000台を市内に設置する計画だと報じた。

米ZDNetの2日付報道を引用して伝えたところによると、ソウル市の瑞草区と韓国電子通信研究所（ERTI）は、今年7月までに区内にAIカメラ3000台を設置すると発表した。

カメラは、通行人の位置や時間、行動パターンを処理するAIソフトウェアを使用して、犯罪が発生する可能性を測定する。通行人が普通に歩いているのか、または誰かを追いかけているのかを自動測定したり、通行人が着用しているもの（帽子、マスク、メガネなど）や、携帯しているもの（犯罪などに使われる可能性の高い袋や他の危険物など）も検出できる。こうした情報から犯罪が発生する確率を測定し、一定の確率を超えた場合、地域の拠点や付近の警察署に通知するという。

瑞草区とERTIは今後、20万件に及ぶ裁判所の判決文書と犯罪映像を分析して、AIソフトウェアに記憶すべき犯罪パターンを提供する計画だ。

ERTIによると、AIソフトウェアは現在、開発段階にあり、22年までの完成を計画している。そうした機能を備えたカメラは最終的に、ソウル市内の他の区のほか、国内の各道でも活用されることになるとしている。（翻訳・編集/柳川）