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総統選控える台湾の軍用ヘリ墜落で、早速「陰謀論」飛び交う―中国メディア

配信日時:2020年1月5日(日) 10時10分
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4日、環球網は、総統選を間近に控えた台湾で軍のヘリコプターが墜落して参謀総長が死亡する事故が発生したことについて、ネット上では早速「陰謀論」が飛び交っていると報じた。写真は台湾総統府。

2020年1月4日、環球網は、総統選を間近に控えた台湾で軍のヘリコプターが墜落して参謀総長が死亡する事故が発生したことについて、ネット上では早速「陰謀論」が飛び交っていると報じた。

記事は、11日の総統選を前に選挙活動が白熱化していた台湾で2日、軍のヘリ「ブラックホーク」が墜落して沈一鳴(シェン・イーミン)参謀総長を含む8人が死亡する事故が発生し、国民党、民進党の両陣営の候補者が相次いで選挙活動を一時自粛する意向を示したことを伝えた。

その上で「表面上は静かになったが、その陰では依然として動きがある」とし、ネット上で事故には「陰謀論」や政治的な操作が存在するとの意見や憶測が早速渦巻いていると紹介。台湾メディア・中国時報電子版が3日に「ヘリ墜落後、国民党と共産党による風説攻撃がすでに始まった」と報じたほか、事故を起こしたヘリを購入した時期に総統を務めていた国民党の馬英九(マー・インジウ)氏に攻撃の矛先を向ける人まで現れたとしている。

記事は、事故機のブラックボックスは3日に発見され、4日中に専門機関によって解読が完了する見込みだと伝えるとともに、「ブラックホーク」は登場から半世紀近くが経過し、多くの国や地域で就役しているが、この5年で10回の事故が起きており、そのうち2回は台湾で起きたものだったとする台湾メディアの報道を紹介した。

そして、野党の幹部からは「第三者にヘリコプターの安全性を調査させるとともに、製造・販売元である米国に賠償を請求すべき」「今回の事故で軍人が高リスクな職業だということが証明された。退役軍人の退職金を大幅にカットした蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、軍人に謝罪すべきだ」との意見が出ているとした。

また、シンガポール紙・聯合早報が「国防が蔡総統再選を目指すカギの一つだが、台湾軍機は近年頻繁に事故を起こしており、訓練の不徹底や人員不足の問題が深刻化しているとの分析がある」と報じたことを紹介。台湾のネットユーザーからは「ネジが緩んでいる。三軍を統帥する人物を交代させるべきだ」との声も出たと伝えている。(翻訳・編集/川尻

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