2019年12月31日、斉魯晩報は、保釈中のカルロス・ゴーン被告がレバノンに向け出国したことについて「日本人はどうしてゴーン氏を恨んでいるのか」とする記事を掲載した。

記事は、15億円を支払って保釈されていたゴーン被告がレバノンに逃亡したことが31日に判明し、メディアがこぞって報道したと紹介。ゴーン被告が31日に出した声明では「もう誰かに操縦された日本の司法体系における人質にはならない」「正義からの逃避ではなく、不公平や政治的な迫害からの逃避だ。私はついに自由にメディアとコミュニケーションをとることができるようになった」とされており、声明からはゴーン被告が日本の司法システムに対し強い不信感を持っていることが見て取れるとした。

その上で「この1年のゴーン被告と日本の司法とのやり取りを振り返ると、確かに日本人がゴーン被告をかなり苦しめてきたことが分かる」とし、日産のトップまで務めた人物に対して日本人が厳しい態度を見せている理由について考察している。

記事は、日産が7年連続の赤字により会社が破産の危機にひんしていた1999年、ルノーの副社長だったゴーン被告が日産の会長に就任したと紹介。「コストカットキラー」と呼ばれたゴーン被告による徹底的なコスト削減策により、会社はわずか2年で黒字転換を実現、日本の世論は「失われた20年に舞い降りた救世主」として大いに称賛したと伝えた。

その一方で、2005年にゴーン被告が自著の中で日産の改革方式を披露したところ、日本の商業的な伝統を無視したコストカットは日産本体のみならず、日産と深いかかわりを持つ数多のサプライヤーを大いに苦しめる結果になり、多くの企業の従業員が失業し、自殺者まで生んだとの認識が広がり、日本世論のゴーン被告に対する評価は180度転換、これ以後、日本人はゴーン被告に恨みを持つようになったとの見方を示している。（翻訳・編集/川尻）