2019年12月31日、中国メディアの中国新聞網は、韓国国会の本会議で30日、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」設置法案が可決されたことを紹介し、「捜査対象には大統領も含まれる」と伝えた。

記事が韓国メディアの報道を引用して伝えたところによると、韓国国会本会議で、最大野党「自由韓国党」が欠席する中、「4＋1」（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党＋代案新党）協議体が提出した高位公職者犯罪捜査処設置法案が可決された。

高位公職者犯罪捜査処設置は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「1号公約」であり、検察組織改革の核心でもある。公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、法案が可決された意義は大きい。

捜査対象には、大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官などが含まれ、このうち警察官、検事、判事については、高位公職者犯罪捜査処が直接起訴し、公判を維持できる。

法案ではまた、大統領と大統領府は高位公職者犯罪捜査処の捜査に介入できないこと、検察や警察などの捜査機関が高位公職者の犯罪を捜査する場合は高位公職者犯罪捜査処に通報しなければならないことなども規定している。

与党「共に民主党」は来年7月ごろに高位公職者犯罪捜査処設置が完了すると予想している。（翻訳・編集/柳川）