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<薄熙来判決>中国のジレンマ露わに=「一党支配下の自由競争」の矛盾も―中国研究第一人者遠藤誉氏が斬る

配信日時:2013年9月22日(日) 12時28分
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22日、中国の山東省済南市中級人民法院(地裁)は、元重慶市書記で中国共産党中央政治局委員だった薄熙来に対する判決を言い渡した。無期懲役という、想定範囲内の結果だ。中国研究の第一人者・遠藤誉氏が真相に迫った。
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2013年9月22日午前、中国の山東省済南市中級人民法院(地裁)は、元重慶市書記で中国共産党中央政治局委員だった薄熙来に対する判決を言い渡した。無期懲役という、想定範囲内の結果だ。不服であれば薄熙来には、10日以内に上告する権利がある。中国は二審まで許される。そこで最終判決が出る。

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裁かれた罪状は「収賄、横領、職権乱用」だが、実際は違う。文化大革命(文革)(1966〜76年)を総括するに当たり中国共産党中央が下した結論「個人崇拝をしてはならない」と「民衆運動を政治運動化してはならない」という基本路線を薄熙来は犯したのである。この二つを犯すと中国共産党の集団指導体制は乱れ一党支配制度が崩壊する。文革から学んだ教訓だ。だからこそ薄熙来は失脚したのである。にもかかわらず罪状の中で「文革の再来を招きかねない政治的罪」に一切触れなかったのは、事実、その再来の危険性が中国社会に内在しているからだ。

中国共産党は「マルクス・レーニン主義」と「毛沢東思想」を党規約に残しながら、改革開放の市場経済を断行した。富の再分配と平等を旨としながら、自由競争を許したのである。これは論理的に矛盾する。しかも、一党支配の下で自由競争を許せば、党幹部の腐敗と貧富の格差を招くのは始めから見えていた。

そこで中国は「中国特色社会主義国家(中国の特色ある社会主義国家)」という定義を用いて、この根本的矛盾を回避してきた。たった「特色」という二文字で、党規約と現実社会との間に乖離があることから逃げてきたのだ。

▼一挙両得の計算―政治的犯罪に触れず

その矛盾に照準を当てて自らの政治的野心を遂げようとしたのが薄熙来である。自分を第二の毛沢東と位置づけて、改革開放の恩恵にあずかれない者たちの心をくすぐった。結果、競争に取り残された者の一部は熱狂的に薄熙来を礼賛。その熱狂は、貧富の格差を招いた現政権に対する「ノー」を突き付けたものであり、「特色」の二文字で逃げてきた中国のツケでもある。

だから罪状では「文革の再来を招きかねない政治的犯罪」には一切触れていない。収賄や横領の金額も実際よりはずいぶんと低めに見積もられている。この時点で本来なら「死刑」になるはずの判決は出さないということが見えていた。

なぜなら元鉄道部部長(大臣)だった劉志軍は、収賄横領(6460万元)だけで(執行猶予付き)死刑判決を受けたばかりだ(2013年7月8日)。薄熙来の場合と違い、死刑にしても「人民の反発がない」ことを中共中央は知っていたから迷うことなく死刑にした。同時に収賄横領だけでも死刑になることを示すことによって、腐敗の温床となっている部局に切り込んでいく意思を見せた。鉄道部の次は国有企業・石油閥。利益集団にメスを入れている。

薄熙来に関して罪状の収賄横領の合計額を2600万元と、劉志軍より低めに見積もっているのは、劉志軍より多い実際の金額(5000万元以上)を示せば死刑にしなければならなくなるからだ。しかし死刑にすれば毛沢東を懐かしむ「薄熙来万歳」側の人民の抵抗があることを知っている。だから金額を少なめにした。しかし「これしきの腐敗額でも、これだけの重罪に処せられる」という恐怖を党員に植え付けることはできる。一挙両得の計算だ。

昨年11月の第18回党大会で、胡錦濤習近平も「腐敗問題を解決できなければ、党が滅び、国が亡ぶ」と叫んだ。それほどに党幹部の腐敗は限界に来ている。もし中国に一党支配体制の崩壊があるとすれば、本来なら社会主義的価値観から乖離した「腐敗」という内部要因から崩れていく。だから必死だ。

▼毛沢東は護身の免罪符

習近平政権になったあと、中共中央は大衆路線に基づいた思想宣伝を盛んに行なうようになった。かつて毛沢東が使ったスローガンが飛び交っている。まるで毛沢東時代への回帰のように見えるが、そうではない。「特色」の二文字では逃げ切れない貧富の格差と民衆の不満を躱(かわ)すのが目的だ。薄熙来に重い判決が出たときに、民衆が習近平政権に抗議活動を行わないように、民衆に「媚びている」とも言えよう。「ほらね、私もこんなに人民の味方、毛沢東と同じですよ」というメッセージを貧困層に送る。毛沢東は習近平にとっても護身の免罪符なのである。

昨年9月の反日暴動で、反日の横断幕と同じ数だけ毛沢東の肖像画があった。あれは「反政府」の意思表示であり、「薄熙来支持」のプラカードでもあった。しかし党規約にある毛沢東を礼賛しても罪には問えない。毛沢東は「お守り札」なのだ。その手法を逆手に取りながら、習近平政権は民心の安定に躍起になっている。汚職にメスを入れるのも、そのためだ。

薄熙来が上告しても、最終判決は11月に開かれる三中全会(第三次中共中央委員会全体会議)までには出るだろう。党籍を剥奪された薄熙来が復権することは絶対にない。判決はチャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員7名)により、初めから決まっている。筆者が「チャイナ・ジャッジ」と名付けた薄熙来審判の中には、中国がいま抱える苦悩とジレンマが詰め込まれていることに注目したい。(なお詳細は遠藤誉著『チャイナ・ジャッジ―毛沢東になれなかった男』にある。)      

遠藤 誉(えんどう ほまれ)

筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長、理学博士。

1941年に中国吉林省長春市に生まれる。1953年、日本帰国。

中国社会科学院社会学研究所客員教授・研究員、筑波大教授などを歴任。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『ちゃー子(チャーズ)―中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。

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