2013年9月19日、英BBC中国語版によると、米ワシントンに本部を置くジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）が行ったアンケート調査で、多くの欧米人が中国とロシアが国際社会で主導的な役割を担うことを好ましくないと考えていることが明らかになった。

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調査結果によると、欧州では65％、米国では47％の人が、中国人が国際社会を主導するのは好ましくないと回答した。「反中」傾向が最も顕著だった国はスペイン（83％）で、スロバキア（77％）、フランス（71％）が続いた。中国への支持が最も高かったのは英国で、42％の人が中国が国際社会を主導することは悪くないとしている。

また、中国に対して経済面で脅威を感じているのは、米国人が62％、欧州人が46％で、軍事的脅威を感じているのはそれぞれ49％、37％にとどまった。

また、ロシアに対しても主導的な地位に立つことを好ましくないとする国が多く、最も反対が強かったのはスペインとポーランドだった。過去1年間で、欧州諸国のロシアに対するマイナスイメージは膨らんでおり、2012年の同調査では55％だったが、2013年は62％となった。（翻訳・編集/北田）