【CRI時評】中日韓は多国間協力推進の「東アジアの力強い声」を発した

CRI online    2019年12月25日(水) 12時0分

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 第8回中日韓首脳会議が24日、成都で開催された。会議では「中日韓協力の今後10年の展望」が発表され、「中日韓+X」早期収穫プロジェクトリストなどの成果文書が採択された。3カ国は、自由貿易と多国間主義の擁護に注力することや、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の成果を土台と...

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 第8回中日韓首脳会議が24日、成都で開催された。会議では「中日韓協力の今後10年の展望」が発表され、「中日韓+X」早期収穫プロジェクトリストなどの成果文書が採択された。3カ国は、自由貿易と多国間主義の擁護に注力することや、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の成果を土台として、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速することを再表明し、外界に向けて多国間協力を推進する「東アジアの力強い声」を発した。

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 現在、時代の流れに逆らう保護主義、一国主義、覇権行為が台頭している。こうした中、世界に重要な影響力を持つエコノミーである中日韓3カ国が、足並みをそろえて協議し緊密に協力していくことは特に重要だ。

 中でも、中日韓自由貿易区の建設は3カ国協力の重点だ。習近平国家主席は第2回中国国際輸入博覧会で、中国はさらに多くの国々と高水準の自由貿易協定を協議・締結し、中国EU投資協定、中日韓自由貿易協定、中国-湾岸協力会議(GCC)自由貿易協定の交渉を加速したいと明言している。中国の李克強国務院総理は今回の中日韓ビジネス・サミットで、中国は対外開放の拡大を揺るぎなく堅持し、開いたドアはますます大きく開いていくと強調した。

 期待できるのは、11月に重大な突破を成し遂げたRCEP交渉が、中日韓の協力にさらに大きな推進力を注ぎ込んだことだ。現在の複雑で厳しい世界の経済情勢において、各当事者は協力の方向と得難い機会を正確に捉え、指導者が合意した共通認識に基づいて交渉を加速させ、RCEPを土台として、商品貿易、サービス貿易、投資自由化レベル、ルール・標準をさらに高く引き上げ、全面的で、高水準で、互恵的かつ自らの価値のある自由貿易協定を作り上げ、地域の人々にさらに多くの幸福感と満足感を与えなければならない。

 未来に向けて、3カ国はともに自由貿易と多国間主義のルールを擁護し、協力を通じてウィンウィンを実現し、対話を通じて対立点を解決し、3カ国と地域の経済的繁栄に新たな貢献をし、世界の発展と安定に強大なプラスのエネルギーを注ぎ込まなければならない。(CRI論説員)

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