2013年9月18日、人民日報海外版・海外網は「中日の民間感情を袋小路に追い込むな」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」を受け、中国各地で昨年9月に反日デモが行われた。20〜30年の中日関係は現在とは異なっていた。まず中国は国境海域へ力が及んでおらず、中日間の主権争いは激しくなかった。80年代、経済的に困窮する中国に日本が資金を貸し付け、90年代には西側諸国で初めて対中制裁を解除した。両国の民間交流は活発だった。

しかし、たった十数年の間に対立が深刻となった。両国の国民の多くが相手国へ行った経験がなく、理解や知識が不足している状態で、相手の印象や自らの歴史教育を語る。だがその多くがメディアから得た情報によるものだ。中国では長く日本について正面から報道することが少なかったが、日本の「中国に対する陰謀と戦略」に関しては多くの情報や分析が流されてきた。さまざまな抗日ドラマが作られ、歴史を勝手に解釈している。

中日関係の前途は両国民の手にある。メディアは両国の国民感情を和らげるため、多くの責任を負うべきだ。国民同士の緊張が高まった際は、メディアは理性的に対応し、熱を下げなければならないだろう。（翻訳・編集/AA）