2019年12月23日、中国メディアの新京報は、中国が18年ぶりに日本産牛肉の輸入を解禁したことを受け、その背景についての専門家の解説を伝えた。

記事によると、中国税関総署と農業農村部が23日に公告を発表し、口蹄疫を理由とした日本産偶蹄類動物およびその製品、牛海綿状脳症（BSE）を理由とする日本産の生後30カ月未満の骨なし肉の輸入禁止令をそれぞれ解除したことを明らかにした。

記事は、中国では2001年よりBSEの影響により日本産牛肉の輸入が、10年には日本での口蹄疫流行を受けて日本産偶蹄類動物とその製品の輸入が禁止されたことを紹介。「輸入禁止は現在まで継続されてきたが、昨年ごろより風向きが変わり、今年4月には日中両国の経済ハイレベル対話で輸入解禁の条件の一つだった動物衛生検疫協定で実質的な合意があり、今回の輸入解禁に至った」と説明している。

また、中国は近年、各国産地牛肉の輸入を解禁する動きを見せており、17年には米国産牛肉が13年ぶりに、18年には英国産牛肉が22年ぶりに解禁になったほか、18年にはアイルランド、オランダ、デンマーク、フランスなどの牛肉についても輸入を認める決定をした。

食品業界アナリストの朱丹蓬（ジュー・ダンフォン）氏は、日本産牛肉の輸入解禁について「政治、経済の要素に加えて、中国国内の消費レベル向上も関係している。消費者の間で、高品質な牛肉に対する強いニーズが生まれた」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）