第8回日中韓サミットが24日に中国四川省の成都市で開催される。世界経済の下押し圧力が増す中、日中韓の首脳が3カ国協力を共に計画し、発展させることは、地域経済さらには世界経済の今後一定期間の発展に重要で前向きな影響をもたらす。北京日報が伝えた。

■3カ国経済は世界に決定的影響を及ぼす規模

商務部と外交部の統計によると、日中韓は総人口が16億人を超える。中国は世界2位、日本は3位、韓国は11位のエコノミーであり、経済規模の総計は20兆2000億ドルを超えて世界全体の約24％、アジアの70％以上を占める。2018年に3カ国間の貿易総額は7200億ドルを超え、人的往来は延べ3100万人を超えた。

保護貿易主義と一国主義の台頭、外部需要の低迷により、近年世界経済は下押し圧力が増している。困難な局面を脱するため、3カ国は各々が関係国と二国間自由貿易協定（FTA）を締結している他、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など地域自由貿易体制の構築を積極的に推進している。RCEPはすでに今年、15カ国による文書交渉を妥結。日中韓FTA交渉はRCEPの調印を踏まえて加速する見通しだ。

今年は日中韓協力20周年だ。過去20年間、3カ国協力は困難を経て、貴重な成果を得てきた。3カ国間にいくつかの摩擦や溝もあることは隠すに及ばない。だが溝を管理・コントロールし、協力のパイを大きくする面で、3カ国はすでに共通認識を積み重ねてきた。

■世界経済に力強い弾みを付ける

外交部によると、3カ国首脳は公式会議以外に、日中韓ビジネスサミットへの出席、共同記者会見、日中韓協力20周年記念行事への出席なども行う。会議は「日中韓協力今後10年の展望」を発表。3カ国首脳はFTA交渉の加速について議論する他、科学技術革新、持続可能な開発、高齢化、人的・文化的交流、「日中韓プラスX」などの分野で新たな協力の提案や構想を打ち出し、新たな協力の成長源を培う。また、関心を共有する国際・地域問題について意見交換し、意思疎通と調整を強化する。

李成鋼（リー・ガンチョン）商務部長助理（商務次官補）は今回の会議について「一段と3カ国間の政治的相互信頼を揺るぎないものにし、深め、経済・貿易協力の水準を高め、各分野での互恵協力の包括的発展を後押しして、東アジアと世界の経済成長と持続的な発展の促進に力強い弾みを付ける」と指摘する。

■日中韓サミットの三大注目点

国際問題専門家でチャハル学会シニア・フェローの王沖（ワン・チョン）氏は北京日報の取材に、今回の日中韓サミットの大きな注目点として、次の3つを挙げる。

（1）協力20周年という節目に、3カ国首脳がトップレベルデザインから将来の日中韓協力について計画を立て、実務協力の深化について意見交換する。

（2）日中韓FTA交渉の推進。現在、3カ国のGDPは総規模でNAFTAに次ぎ、EUを超えている。だが3カ国間の経済統合はEUや北米に後れをとっている。3カ国間の貿易量は各々の対外貿易の20％を占めるのみで、多大な潜在力がある。日中韓FTA構想は2002年に初めて打ち出され、試算と論証を重ねてきた。2013年の初交渉から現在までに16回の交渉が行われている。交渉が順調に進めば、FTAは構想から現実に変わり、3カ国が共に受益する。日中韓産業チェーンは世界における優位性が大幅に高まっており、日中韓FTAはNAFTAやEUと共に、世界経済の三極における重要な一極となる。さらに次の段階において、日中韓と東南アジアは経済的に深く融合し、世界経済にアジアの知恵と力をさらに多く提供する。

（3）日韓の貿易関係は回復するのか？今年、日韓は経済貿易摩擦が激化し、緊張した関係が続いている。報道によると、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今回の会議で顔を合わせる。両国首脳はどのような働きかけをするのか。日韓の経済関係は回復するのか。外部は大いに注目している。

王氏は「3カ国首脳が立ち会う中、3カ国の地方政府や企業が会期中にプロジェクトの交渉を行い、合意書に調印する可能性も高い。これも会議にハイライトを添える」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）