2013年9月17日、コラムニストの張敬偉（ジャン・ジンウェイ）氏は「東京五輪の経済的熱狂と政治的警告」と題した記事をブログに掲載した。同記事はシンガポール華字紙・聯合早報にも掲載されている。

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2020年の五輪開催地が決定し、世界中が日本を祝い、東京五輪の再びの成功を祈っている。これは日本だけではなく、東アジア、アジアにとっての栄光でもある。

オリンピックの開催地には象徴的意義が与えられることが恒例になっており、1964年の東京五輪は日本を高度経済成長の軌道に乗せ、敗戦の暗いムードを一掃、近代化のシンボルとなった。同様に、1988年のソウル五輪によって韓国は先進国入りを果たし、2008年の北京五輪で、世界は中国のソフト・ハードパワーが向上したことを目の当たりにしている。東京にとって、再びの五輪開催が日本人の未来へのビジョンと期待が込められたものになるのも当然のことだ。

はじめに挙げられるのは経済的利益だ。日本経済は「アベノミクス」の刺激によって一定の改善をみたが、日本経済が停滞を脱するために円安ばかりを継続していけるわけでもない。五輪は日本経済を救う新たなエンジンになるかもしれない。賢明な日本人は最小の支出で最も儲かる五輪の開催をのぞんでいる。

東京五輪の招致スローガンは「Discover Tomorrow（未来（あした）をつかもう）」だったが、そこに込められた他の意図を見つけ出すことができるかもしれない。例えば、いわゆる「普通の国」として政治大国となることが日本人の本当の明日の理想だ。だが、このような五輪の理想は、アジアの隣国の憂慮を招くことになるだろう。

韓国紙・ソウル経済は、日本が経済的な見積もりをするのは構わないが、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し、原発の汚染水を垂れ流し、五輪招致成功によってさらに露骨な右傾化を進めるならば、東京五輪は周辺諸国のボイコットを招く「一人遊び」になるだろうと伝えている。中国の新華社がイスタンブールでの開催が決定という誤報を流したのも、日本を恐れる無意識の条件反射なのだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）