2019年12月22日、中国メディアの参考消息網によると、移民問題専門家のXiaochen Su氏は、アジア太平洋の外交・安全保障問題専門のオンライン雑誌、ディプロマットに寄稿した「日本で引きこもりが増えている背景」と題する論評で、次のように述べている。

近年、社会的つながりからの完全な撤退を選択する「引きこもり」が日本で増えている。この問題の専門家である精神科医の斎藤環氏は、ひきこもりの人数について、日本政府が推計する115万人よりも多い200万人ぐらいになるとの見方を示した上で、「このままだと1000万人を超える」と警告している。

引きこもりの年齢と人数が増加するという見通しは、社会と引きこもりがいる家庭の両方に負担をかけている。日本政府によると、引きこもり状態の中高年（40～64歳）は全国に推計61万3000人おり、日々のすべてのニーズに応える両親が亡くなるなどした後、どれだけの数の高齢の引きこもりが生きていけるのかという問題が生じている。

過去の研究では、日本で引きこもりが増加している主な原因として、すべての人が特定の社会経済規範を順守することを期待するこの国の厳格な社会構造との関連性を挙げている。経済的な生産力となることができず、日本社会に特徴的な階層的な人間関係をうまく処理できない人々は、圧力の下ですべての社会的つながりから逃避することを選択する。日本社会は、こうした人々の社会復帰をうまく支援できなかったため引きこもりグループが現れたという分析だ。

しかし、こうした論点は、厳格な社会的つながりに適応できない人々に対する体系的な支援の欠如についてはうまく説明しているものの、人々が引きこもりになるもう一つの正当な原因を却下している。引きこもりの人の中には、ストレスの多い社会的ヒエラルキーに溶け込もうとして失敗したのではなく、現実の社会に参加することによるメリットが、個人的なストレスをすべて補うのに十分ではないと考えている人もいる。今日の典型的な引きこもりは、深刻な経済的困難にさらされているわけではない。

分析によると、引きこもりの大部分は中流階級であり、両親は彼らを養う経済力がある。インターネット時代には、ソフトウェアプログラミングなどを通じてオンラインで生計を立てる人もいる。ある程度の経済的快適さを考えると、物理的な世界に立ち戻るという切迫した理由はない。

しかし、対面式の社会的交流なしに行える生産的経済活動はそれほど多くない。自分に有利な雇用の見込みを増やすことに意欲的な人々にとって、昔ながらの対面での会話や関係構築は、インターネット時代においてもやはり不可欠だ。引きこもりは、こうしたキャリアアップの機会を逃している。

新世代の日本の若者の間では、キャリアに対する野心がますます不足している。世界各国の18歳を対象とした調査によると、日本人は自分自身と自分の国の将来について最も悲観的だ。日本の若者の大多数は、周囲の人々と重要な社会問題について話し合ったり、責任ある大人になることによって社会をより良く変えたいという欲求がないことも、調査結果から明らかになっている。

言い換えれば、日本の若者は、他の国の若者に比べて、成長過程において他人との交流を避け、現状に満足する割合がはるかに高いということだ。社会的つながりや経済的進歩、大人と見なされることに対する複合的な欲求の欠如は、中流階級の若者が、仕事上のストレスに見舞われた際に社会的に孤立し、潜在的な引きこもり層をさらに拡大させる完璧な条件をつくり出している。

引きこもりがより差し迫った社会問題になるにつれて、日本はいくつかの角度から解決に取り組まなければならない。学校、企業、政府は、コミュニケーション能力やヒエラルキーへの厳格な順守の能力が低い人々に対する差別を防止するための措置を講じる必要がある。彼らが家を出るのを困難にしている精神的ストレスへの対処を支援する政策も実施しなければならない。しかし最も重要なことは、若者の教育と社会化は、個人的な抱負の強調や浸透により重点を置く必要があるということであり、そのためにはより頻繁で生産的な対面コミュニケーションに頼らなければならない。（翻訳・編集/柳川）