バンダイナムコアミューズメントがマカオでVR事業を開始、その他

Record China    2019年12月20日(金) 9時50分

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バンダイナムコアミューズメントがマカオ特別行政区内の施設でのVR事業を開始した(写真)。

バンダイナムコアミューズメント、マカオでVR事業を開始 / JERAがPetroChinaとのLNGビジネス/ SBIが中国・平安グループと日本で事業展開 / インアゴーラが香椎化学工業のスキンケア商品の中国向け販売を支援 / JC Connect、「大衆点評」で小売店向けクーポン掲載サービス / 汐留パートナーズが日本進出の中国企業の支援強化 /

●バンダイナムコアミューズメント、マカオでVR事業を開始

バンダイナムコアミューズメントが18日、Macau Fisherman’s Wharf International Investment(澳門漁人碼頭、マカオ フィッシャーマンズ ワーフ インターナショナル インベストメント)が運営するマカオ特別行政区内のVR施設でのVR事業を開始した。2019年12月19日付で発表した。

施設名は「VR ZONE MACAU」で、2019年5月に締結したVRコンテンツ独占供給事業提携に基づき、Macau Fisherman’s Wharfが施設の運営を行い、バンダイナムコアミューズメントはアクティビティの企画、開発、運営ノウハウの提供を担う。バンダイナムコアミューズメントが手掛けるVR体験施設は国内23カ所、海外8カ所になった。「VR ZONE MACAU」には、日本で人気の高い6種類の最新アクティビティを導入した。

●JERAがPetroChinaとのLNGビジネスに関する覚書を締結

JERAは19日、中国石油天然気集団(China National Petroleum Corporation、CNPC)傘下の中国石油国際事業(ペトロチャイナ・インターナショナル」)との間でLNGビジネスに関する覚書を同日付で締結したと発表した。

両社は、「海外におけるLNGバリューチェーン事業を含むLNGの新規需要の創出」「LNGの共同販売・調達」「LNG船の運用等のオペレーション上の連携」「LNGバンカリング」といったLNGビジネスに関する連携の可能性を協議する。

●SBIホールディングス、中国・平安グループと日本で事業を展開

SBIホールディングスは19日、世界最大級の民間金融機関である中国のPing An Insurance (Group)(平安グループ)の完全子会社であるAn ke Technologyおよび平安グループ子会の社OneConnect Financial Technologyと共同でSBI OneConnect Japanを設立し、日本での事業展開を開始したと発表した。

●インアゴーラが香椎化学工業のスキンケア商品の中国向け販売を支援

インアゴーラは19日、香椎化学工業(所在地・大阪市)の3ブランド26商品における中国国内での独占販売契約を同日付で締結したと発表した。インアゴーラが運営する越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」での販売だけでなく、中国流通における独占販売契約という。

香椎化学工業が製造・販売する、カシー化粧品最高峰スキンケア「LIPOIN116(リポイン116)」、肌が持つ吸水力と保水力に着目した「HO」、過敏肌のための薬用スキンケア「ATP(エイティピー)」の3ブランドのスキンケ商品の計26種の商品の取り扱いを始める。インアゴーラは越境EC以外の販売チャンネルへの展開なども全面的にサポートする。

●JC Connect、中国生活情報口コミサイト「大衆点評」で小売店向けクーポン掲載サービス開始

JC Connectは19日、中国生活情報口コミサイト「大衆点評」での小売店舗向けの成果報酬型クーポン掲載サービスを20日から提供すると発表した。

JC Connectによると、2018年3月の大衆点評店舗登録サービスの開始以来、飲食店を中心に2000を超える店舗運営企業に中国人観光客の集客支援サービスを提供してきた。新たに小売店向けの新サービスをリリースすることで、より幅広い業態の店舗への中国人観光客の集客支援を実現する。

●汐留パートナーズがチャイナデスクを創設、日本進出の中国企業を支援

汐留パートナーズは19日、中国企業に対するサービスの提供機会をより一層増加させるとともに、日本企業の中国進出の支援も行える体制をより強固に構築していくことを目的とし、同日付で汐留パートナーズ内にチャイナデスクを創設したと発表した。

チャイナデスクを通じて中国語と日本語のバイリンガルサポートにより会計税務・人事労務・法務・その他コンサルティングサービスの広範なワンストップサービスを提供する。当グループのクライアントが中国進出を行う際に、当グループが加盟している国際的な会計事務所連合のPKFインターナショナル(以下「PKF」といいます。)と連携して対応することで、最先端の高度な情報に基づいた高品質かつ効率的なサポートが可能になるという。(編集/如月隼人

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