2019年12月18日、国際在線は、日韓輸出管理政策対話で、韓国側が「互いの信用が高まった」との見解を示したと報じた。

記事は、韓国メディアの報道として、16日に3年半ぶりに開かれた同対話に出席した韓国産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官が17日、「双方の輸出管理制度、運用に対する信用が高まった」とし、韓国側が日本側に対して韓国の輸出管理制度と運用の有効性について十分に説明したとの認識を示したと伝えた。

また、李氏が「対話の中で双方は誠意と互いに努力する姿勢を示した。輸出管理制度と運用について持続的な討論を行い、問題解決に向けて対話と続けていく必要がある」とコメントしたことを紹介している。

一方で、日本側の姿勢として、「非戦略物資でも大規模殺傷兵器の開発に関連すると認識されれば輸出を規制する『キャッチオール制度』の整備が輸出規制撤廃の条件だ」とも伝えた。

記事は、今回東京で開かれた第7回対話の中で、両国が次の対話について近々ソウルで開催することを協議の上決定したと報じている。（翻訳・編集/川尻）