中国メディア・中国経済網は18日、「韓国では従業員が企業にとって一種の負担になっている」と伝えた。

記事はまず、韓国経営者総協会が先日200社余りの韓国企業を対象に行ったアンケートの結果を紹介。「現在の韓国の経済状況について『長期的な低迷に陥っている』と答えた企業が64．6％に上った」とした。こうした状況について、韓国GNコンサルティングのCEOを務める李在［王民］（イ・ジェミン）氏は、「韓国の企業家が経済を悲観しているということが、韓国の雇用に直接的な影響を及ぼすだろう」と分析したという。

記事によると、李氏はさらに、「最近韓国で行われたある調査結果では、43％の企業が『従業員を保護することが一種の負担になっている』と答えた」と紹介。また、「中国において従業員は契約社員が大部分を占めるのに対し、韓国では正規社員と非正規社員という雇用が一般的だ」と比較した上で、「一度正規社員を雇えば、その社員は企業にとって負担になり続ける。多くの正規社員を雇うとなれば企業の負担も増し、その後10年ないし20年にわたって給与を払っていくことを考慮しなければならなくなる。そのため、韓国企業による正規社員の選抜は非常に厳しい」と説明した。（翻訳・編集/岩谷）