2019年12月17日、環球時報は、中国初の純国産空母「山東」が就役したことについて「わが国の戦略的防御という姿勢を崩すものではない」とする社説を掲載した。

社説はまず、中国で2隻目、純国産空母としては初めてとなる空母「山東」が17日午後、海南省三亜市の軍港で就役したことを伝えた。

その上えで「わが国は現在、国防力を急速に高める一方で、依然として世界の一流軍備との間には大きな差があるという状況にあり、この状況はまだ長期間続く見込みだ。わが国が自らの軍事力をどう使うか、世界が注目しているとともに、わが国自身も考えている」とした。

そして、中国の空母開発は周辺を威嚇するためのものではないと主張。「もしそうであるのなら、既存の装備で十分足りるはずであり、さらに軍備を充実させる必要はない」と説明した。また、米国についても「中国の軍備は核兵器、海軍・空軍の力、同盟国や海外基地体系のいずれをとっても全く米国には及ばない。わが国はそもそも米国に対してこれまで使われてきた意味での挑発を起こす可能性はない」との見解を示している。

社説は、「中国人は心から平和を望んでおり、平和的な発展が世界に対する善意であるのみならず、中国自身の利益にとってもベストチョイスである」と説明。そして、「あくまでも防御的な軍備政策を実行している国であり、国産空母を就役させたとしても防御は古くより中華文明の主たる考え方であり、その遺伝子は現代の中国においても変わらない」とした。（翻訳・編集/川尻）