2019年12月13日、華字紙・日本新華僑報は、審査厳格化で日本の外国人留学生が減少する中、中国人留学生は影響を受けていないと伝えた。

記事は、「出入国在留管理庁の統計によると、19年上半期の新たな留学生は6万1520人で、前年同期より4533人少なく6．9％減となった」と紹介。半期ごとの集計が始まったのは16年のことで、記事は「前年同期を初めて下回った」と伝えた。

記事によると、この原因について出入国在留管理庁はまだ分析していないが、外部からは中国以外の国や地域からの減少が顕著との指摘があるという。記事は、「財産調査の結果、不許可になったようだ」との見方があることを紹介。「出入国在留管理庁は留学ビザ申請者の経済状況について審査し、本人や家族が日本留学の生活費を負担できるかを評価する」として、「近年、中国経済は急速に発展し、子どもの海外留学費用を負担できる家庭が増えているため、中国人は審査を通過しやすい」と説明した。

留学生の経済条件に対する審査が厳しくなった背景には、アジアの発展途上国の中には留学を装って出稼ぎ目的で来日する人が少なくないことがあると記事は指摘。審査を通過するために預金残高の証明書を偽造する例もあると伝えた。

こうした問題について、ある日本語学校の責任者は日本新華僑報のインタビューに応じ、「日本へ留学に来るアジア諸国の中で、中国の経済力は日本との差が比較的小さい。中国家庭の経済状態はますます良くなっており、多くの家庭が海外留学費用を負担できるので、学生も日本で学業に専念できる。留学の目的が明確で心配事もなければ、成績の面でもよい成果を収められるだろう」と語ったという。（翻訳・編集/山中）