2019年12月15日、環球網は、日本の少子化について専門家から「絶滅」を危惧する声が出る中、韓国は日本よりも一層厳しい状況だと報じた。

記事は、日本の厚生労働省が先日発表した速報値で、今年1～9月における日本の出生者数が67万3800人で前年同時期より5．6％減少したと紹介。このままいけば年間の出生者数はこの30年で前年同期比の減少幅が最大の5％に達し、4年連続で出生人口減となると伝えている。

そして、日本の専門家が「経済の停滞、若者が雇用で直面する壁などさまざまな要因が人口を縮小させており、下の世代を育てるよりも、自らの向上に一層の関心を持っている。日本政府は、日本人が絶滅の危機に直面していることを国民に警告すべき」と訴えたことを紹介した。

その上で、「韓国における出生率の低下は日本よりも深刻な状況である」とし、韓国統計庁が12日に発表したデータで、昨年時点で40％を超える新婚夫婦が子どもをつくっていないことが明らかになり、その割合は一昨年に比べて2．6％上昇したと伝えた。

昨年の韓国の合計特殊出生率は0．98で、女性1人が15～49歳までに生む子どもの数が1人に満たない状況だった。今年第3四半期にはさらに数値が低下し、過去最低の0．88になったほか、今年9月の出生者数も2万4123人で前年同期比で7．5％減少したことが明らかになっており、同庁は「2067年に日本を抜いて、世界で最も高齢化が深刻な国になる」との予測を出している。

記事は、「韓国世論では、高い不動産価格や教育コスト、不十分な保障体系などが、晩婚や低出生率をもたらす主な原因だと認識されている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）