2013年9月11日、日本の尖閣諸島国有化からちょうど1周年。大連で開かれている2013年夏季ダボス会議の席上では、政治と経済の関係がアンバランスな東アジア情勢が再び注目を集め、議論が沸騰している。中国新聞社が伝えた。

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日中韓3カ国の専門家は、経済協力は3カ国の最も強いきずなであり、経済のクッションを十分に活用して、政治の緊張状態を和らげるべきだと指摘した。

上海市政治協商会議の周漢民（ジョウ・ハンミン）副主席は「改めて東アジアの未来を考える」と題するフォーラムで「中国では古来より『猛母三遷』（良い隣人を選ぶために引っ越しを繰り返す）という言葉があるが、われわれ3国は引っ越すことができないため、なんとしても互いに『良い隣人』にならなければならない」と述べ、日中韓の交流に目標を設定した。

周副主席は、経済協力こそ日中韓3カ国の関係を発展させる最大の動力となるとし、まだまだ大きな可能性が存在するとした。一方で、尖閣諸島問題に端を発する政治の緊張状態の影響も正視しなければならないとし、2013年上半期の日中貿易の総額は前年比9．3％減少していると指摘した。

日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長は「両国の経済は確かに政治や民衆の感情に影響を受けるが、経済やビジネスのチャンスを利用しなければ、ほかにルートはない」とした上で、現在、政治同盟や経済条約を結んでいない日中韓の経済について、「直接投資が最も効果的だ」との考えを示した。

韓国のキル・ジョンウ議員は官民の社会交流活動の重要性を強調し、日中韓が奨学金や国際交流、サマーキャンプなどを通して、若者を始めとする各年代での民間交流を図ることで、よりバランスのとれた歴史問題の見方を身につけることができるとした。（翻訳・編集/北田）