2103年9月9日、韓国紙・朝鮮日報中国語サイトは「東京五輪開催が周辺国に祝福されるには」と題した社説を掲載した。以下はその概要。

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8日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年の夏季五輪開催地として東京が正式に選ばれた。東京は1964年にアジアで初めて夏季五輪を開催。同じ都市が夏季五輪を2回誘致するのも、東京がアジア初だ。韓国も隣国として東京を祝福し、日本人と共に喜ぶべきだろう。韓国にとっても東京五輪は経済的な側面でプラスとなるはずだ。

五輪は地球最大のスポーツイベントだ。日本はアジアの周辺国から祝福と全面的な協力の下で、開催準備に取り組まねばならない。まずは福島第一原発の放射能汚染水問題で周辺国を安心させることだ。国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は、「日本の汚染水問題は韓国や中国はもちろん、米国にも影響を及ぼしかねない点をしっかりと認識すべきだ」「日本は福島の情報と教訓を国際社会、とりわけ周辺国と共有しなければならない」と述べた。天野事務局長はさらに、「1990年代初めにロシアが極東地区の海域に放射能廃棄物を投棄した際には、日本、韓国、ロシアによる共同調査が行われ、IAEAもこれに参加した」と語り、日本はこの忠告を深刻に受け止めねばならないとしている。

安倍政権は五輪誘致の成功を足がかりに国民の支持を獲得し、歴史をさらに否定し、憲法改正を通じた再軍備の道へ進む可能性がある。安倍内閣の閣僚らによるこれまでの行動を見ると、これが杞憂ではないことが分かる。もし安倍政権が東京五輪を再軍備に利用するならば、平和と融合という五輪精神に泥を塗ることになる。

ロシアでこのほど開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、安倍首相は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との単独会談を希望したが、韓国側はこれに同意しなかった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席からは直接「歴史を直視せよ」と諭されている。五輪開催前に日本は自らが招いた東北アジア各国との不協和音を解決することができなければ、世界は日本をどのような目で見るだろうか？五輪誘致成功は安倍政権にとって大きな福音であると同時に、重い負担でもあるのだ。（翻訳・編集/本郷）