2019年12月8日、米華字メディアの多維新聞は、米軍世帯の半数弱がロシアを「脅威ではなく盟友」とみなしているという意外な調査結果が発表されたと報じた。

記事は、ロシアメディア・RTの8日付報道を引用。ロナルド・レーガン大統領財団が先月末に発表した国防に関する年次調査によると、ロシアを「盟友」とみなしている人の割合は、米軍世帯では46％に達し、米国全体でも28％と前年の19％から増加していることが分かったと報じた。

同財団によると、ロシアに対して肯定的な見方をしているのは主に共和党員だという。

記事は、「依然として米国全体の71％と米軍世帯の53％はロシアを敵視しているが、親露感情の高まりは米国の国防当局者に懸念を抱かせている」とし、米国防総省のカーラ・グリーソン報道官が、米メディアの取材に対し、「これは、人々に疑念と混乱をもたらすためマスコミに対して大量の虚偽情報を流しているロシア当局の努力によるものだ」「ロシア人は偽りの物語を通じて同情を得ようとしている」などと述べたことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）