2013年9月4〜5日、第9回中国・北東アジア博覧会サービス貿易大会が吉林省で開催された。主催は中国商務部と吉林省人民政府、共催は中国サービス貿易協会、吉林省商務庁、長春市人民政府。中国吉林網が伝えた。

同大会の狙いは、北東アジアエリアの経済貿易協力の重要なプラットフォームである中国・北東アジア博覧会をよりどころとし、ビッグデータとクラウドコンピューティングを土台とした次世代情報通信技術を背景として、サービス貿易の発展空間と発展モデルを模索し、国内・海外企業の交流や協力を促進することにある。吉林省のサービス貿易の加速的発展を推進するための重要な措置の一つでもある。

今回の大会には、米国、日本、韓国、カナダ、ラオス、パキスタン、オーストラリア、イタリア、ナイジェリア、ネパール、ナミビア、グレナダなど13カ国・地域から、政府高官、学術関係者、有名企業の代表ら約60人が招待された。国内からは政府機関や各種パークの責任者、学術関係者、有名企業の代表ら約180人が招待された。

今大会のテーマフォーラムでは、中国商業連合会の張志剛（ジャン・ジーガン）会長（元商務部部長）、国務院発展研究センターの党組織メンバーである国務院弁公庁の隆国強（ロン・グオチアン）主任、グレナダ駐中国大使館のリチャード・ニクソン公使、日本の株式会社EnManCorporationの今泉睦夫代表取締役など国内外の政府高官、学術関係者、企業代表が中国のサービス業の発展、サービス貿易の発展、経済モデル転換期の情報技術（IT）アウトソーシング産業の発展、サービス貿易の自由化、両岸の経済貿易の発展といったテーマをめぐり、多彩なスピーチを繰り広げた。

今大会の開催期間中にはほかにも4つの会議が並行して行われる。これらの会議では国内外の学術関係者や企業代表がスピーチを行い、交流を進める。また、中日サービス貿易プロジェクト商談会と中韓サービス貿易商談会も行われ、日本企業9社、韓国企業9社、長春市ハイテク区、長春市浄月区、吉林市ハイテク区、吉林省の企業15社がプロジェクトの推奨や協力をめぐって話し合いを進める。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）