2019年12月10日、韓国・ニュース1によると、韓国のツイッターに今年最も多く登場した社会分野のキーワードは「検察改革」だった。

記事によると、ツイッターは同日、今年1月1日から11月15日までに言及されたキーワードを分析した結果を発表した。韓国の社会分野の2位は日本製品に対する「不買運動」で、3位以下には「自由韓国党（最大野党）」「粒子状物質」「ファストトラック」「首脳会談」「最低賃金」「ロウソク集会」「映画 キム・ジヨン」「フェミニズム」が続いた。

政治分野の1位は「曹国（チョ・グク）法相」で、昨年1位だった「文在寅（ムン・ジェイン）大統領」は2位となった。

これに韓国のネットユーザーからは「検察はこんなところで1位に選ばれて恥ずかしくないのか」と批判する声や「もっと楽しいワードがランクインしてほしい」「来年は粒子状物質がランクインしないといいな」と願う声が上がっている。

また、不買運動に関しては「韓国国民はよくやったということだよね？日本が反省しない限り不買運動は続く」「日本が降参するまで不買運動を続けるべきで、そのためには来年も言及し続けなければならない」と意気込む声が上がる一方で、「不買運動はすでに懐かしい言葉になっている」「不買運動は結局、文政権が支持率のためにSNSを使って広めたものだ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）