中国共産党中央と国務院は1日、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表した。「綱要」では、外国人の永住などに関する政策・法規を着実に試行していくとの方針が打ち出された。中国新聞社が伝えた。

「綱要」の概要は以下のとおり。

国際人材の誘致政策を完備させる。国際人材誘致政策への支持を強化し、海外からの人材受け入れに力を入れ、国際ハイエンド人材の結集力を引き上げる。国際人材認定・サービス監督管理部門の情報互換性を高め、政策・執行の一貫性を確保する。

長江デルタ地域は、今後、外国人の永住、外国人の中国での就業許可、出入国簡便化サービス、留学生の就業などに関する政策の試行を着実に実施していく。また、国際コミュニティーの建設を推進し、インターナショナルスクールやインターナショナルクリニックといった関連公共サービスを完備し、国際人材向け総合サービスレベルを引き上げる。

教育、医療、文化などの良質な公共サービス力の引き上げを加速させ、国際人材・国際企業に対する総合サービスレベルを高めていく。

中国政府は2016年、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」を発表し、経済発展の段階的・地域的特徴を結びつけ、外国人の中国における投資を積極的に誘致する方針を明確に打ち出した。「意見」によると、外国人が中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができる。永久居留証の所持者は、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できる。（提供/人民網日本語版・編集/KM）