中国では28日に貿易の質の高い発展推進に関する指導意見が発表され、貿易競争における新たな優位性の育成を加速させるにはどうすればよいかをめぐり、全面的な配置が打ち出された。中でも次の3つの点が注目される。中国新聞社が伝えた。

■新しい方向性：周辺国との貿易規模を拡大

同意見は、自由貿易パートナー、新興市場、発展途上国が中国の対外貿易に占める割合を次第に拡大し、周辺国との貿易規模を拡大すると明確に打ち出した。

現在、中国の4大貿易パートナーのうち3つが先進エコノミーだ。公式データによれば、今年1-10月には、欧州、米国、日本との貿易額の合計が対外貿易全体の約3分の1以上を占めた。

商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、「現在の一国主義や保護主義がはびこるなどの要因がグローバル貿易を冷え込ませ、先進エコノミーの市場はニーズが低迷して相対的に飽和状態にあるという状況の中、中国の安定した対外貿易ニーズによって新たな『盛り上がり点』が訪れた。新興市場と発展途上国は、特に『一帯一路』（the Belt and Road）沿線国・地域は経済が発展し、市場のポテンシャルは巨大で、新たなスペースを開拓する上で理想的な選択肢になる」と述べた。

白氏の見方では、政府が周辺国との貿易規模の拡大を打ち出したことは、これから中国とASEAN、中国とインドとの貿易がより大きな発展チャンスを迎えることを意味するとも考えられる。そうなれば地域の産業チェーン、供給チェーン、バリューチェーンの統合が一層推進されるという。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院地域協力研究室の王玉主（ワン・ユージュウ）室長は、「中国にとって、自国の発展の恩恵が他国によりよく及ぶにはどうすればよいかが長期的発展に関わる大きな問題だ。周辺国との貿易規模を拡大すれば、互恵・ウィンウィンのパートナーシップ構築にプラスであり、自国の発展に有利な外部環境を創出するのにプラスであると同時に、周辺国が『中国のチャンス』をより多く享受することにもつながる」と述べた。

■新しい対象：世界の重要エコノミーとの自由貿易区建設を推進

同意見は、世界の重要エコノミーとの自由貿易区の協議・建設のプロセスを推進し、開放レベルの向上に努め、市場参入のチャンスを拡大し、ルールや標準を向上させるとした。

現在、中国は20あまりの貿易パートナーと10を超える自由貿易協定（FTA）を締結しているものの、経済規模の小さな発展途上国や新興エコノミーが多数を占める。よって中国の貿易全体を振興するFTAの役割にはある程度限りがあるといえる。

白氏は、「この状況の中、自由貿易区の『実質の価値』を高めようと思うなら、自由貿易区によって中国の対外貿易の発展をよりよく促進し、自由貿易区が世界の重要エコノミーと手を携えることが必然的な流れになる。今後、中国は日中韓FTA交渉をより積極的に推進し、欧州連合（EU）などの先進エコノミーとのFTA交渉も検討することを考えても良いだろう」と述べた。

中国国際経済交流センターの張茉楠（ジャン・モーナン）研究員は、「目下、日米欧などの主要エコノミーは二国間貿易協定や地域の貿易協定を通じて、グローバル貿易システムにおけるシェアと影響力を高めようと競い合っており、次世代の国際経済貿易ルールが構築されつつある。中国がこのほど『ルールや標準を向上させる』と明確にしたのは、こうした状況の中で、国際経済貿易ルールの発展情勢に積極的に対応しようとしたからであり、ルールなど制度面の開放を掘り下げて推進する上でもプラスになる」と述べた。

■新しい懸念：貿易分野のリスク対策を強化

同意見は、貿易分野のリスク対策を強化しなければならないと明確にした。輸出管理制度のシステム建設を加速し、輸出管理制度のルールに合致したシステムを構築すると同時に、産業の損害警告システムを整備し、貿易摩擦に適切に対処し、貿易救済ルール運用の能力と水準を向上させる必要がある。政府は貿易調整支援制度の設立を検討することも打ち出した。リスクのモニタリング分析警告を強化し、企業のリスク対策を牽引するとした。

白氏は、「目下の中国貿易分野のリスク対策能力は全体としてまだ遅れており、貿易大国の地位にはふさわしくない。リスク対策能力を高めることは、目下の情勢における対外貿易安定のための現実的なニーズであり、またこれからの貿易の質の高い発展を推進し、貿易強国を建設するというテーマにおける必然的な道理でもある」との見方を示した。

また白氏は、「これは多角的な対策だ。一方で、輸出管理制度システムでは『リスクを未然に防ぐ』ことができ、自国企業の輸出が関連規定に合致するよう確保し、ルールに合致しないことで引き起こされる貿易摩擦を減らし、中国製品の良好なイメージを保つことができる。また一方で、産業損害警告システムを整備し、貿易救済ルールの運用能力と運用水準を向上させ、そうして貿易摩擦が生じてもマイナスの影響を最低限にすることができる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）