英紙フィナンシャル・タイムズは27日、「EUの対中国政策に向けた7つのアドバイス」と題した記事を掲載した。中国メディア・環球時報が29日付で報じた。

記事はまず、「EU（欧州連合）がどう中国に向き合うかという点について、考慮しなければならない重要な事実が2つある」と指摘。「一つは、今、米国がルールに基づいた国際秩序に関心をほぼ持っておらず、欧州が単独で世界の秩序を守っていると言っても過言ではない状態であること。そしてもう一つは、中国が今まさに自らを中心に据えたグローバル経済ネットワークを構築中であることだ」とした。

さらに、「中国がテクノロジー領域に加え、現段階でそれほど顕著ではないが、通貨戦争においても支配的な地位を獲得しようとしていることは、その“一帯一路”構想に具体的に映し出されている。決済テクノロジーやデジタル人民元もその一環だ。それらの結果として、他の国々は欧州でなく、中国の経済やルールに追従するようになるのだ」とした。

続いて、「この2つの事実はつまり、欧州がこれまで一体となって動いてきた中で、EUが初めて自らの利益を守るために主体的に打って出なければならなくなったことを意味する。中国がまさに今やっているように、また、米国が過去にそうしてきたように、他の国々を引きつけるための柱としてEUを復活させ、外部に影響力を及ぼさなくてはならないのだ」と論じた。

記事はその上で、今年初めに欧州委員会とEUの外務部門が中国を“組織的ライバル”と称したことにも言及。EUが“ライバル”に対抗するために心がけるべきポイントを7つ挙げた。

1つ目を「中国と同様に、具体的かつ魅力的な未来像を明確に提示すること」とし、「中国の“一帯一路”構想が強大なのは、その背後にある豊富な資源のためだけでない。それよりもヨーロッパから中国、さらにはより多くの地域を緊密に結びつけようという野心のためである」と説明した。

2つ目は「欧州の東部、とりわけ東南部により多くの支援を提供すること」とした。記事は「中国がそうした地域の国々に大量の資金を提供しているということでは決してないが、欧州がそれらの国々に捻出している費用は少なすぎる。この状況は必ず変えなくてはならない」と指摘した。

3つ目に、「単一市場（モノや人、お金などの移動障壁のない市場）にまだ加わっていない国々に対し、より明確かつ魅力的な提案をすること」とした。

4つ目は「アメとムチを使い分けること」とし、「EUと同じ側に立たない国々に対し、欧州が自己の利益を守るため築く障壁に彼らが直面するであろうことを知らせる必要がある。これには、気候変動対策のために尽力しない国々に国境調整炭素税を課すことや、欧州が日々強調しているデータ権益を尊重しない国々に対して、データの流動を制限することも含まれる」と説明した。

5つ目は「ライバルに対して潔白であると同時に、EUと中国は平等なパートナーとして協力できることを明確にすること。気候変動政策などが、その最たる例だ」とした。

6つ目は「グローバルガバナンスの領域に中国が全面的に参与することの影響を、受け入れようと努めること」とした。具体的に、「中国もEUも、グローバリゼーションが後退することを望んでいない。未来の世界規模の貿易ルールは、双方の正当な利益に合致するものでなければならない。通貨革命、とりわけ決済システムの発展が急速に進む中、EUは中国がそこに全面的に参入することを歓迎すべきなのだ」と強調した。

そして、最後の7つ目を「EUが、自身の長所やアピールポイントについてはっきりと理解していなければならない」とした。（翻訳・編集/岩谷）