香港特別行政区立法会の一部議員は28日、いわゆる「香港人権・民主主義法案」が米国で成立したことを強く非難しました。議員らは、「この法案の成立は事実を無視し、香港の内部事務にひどく干渉した。香港人の反対意見を聞かずに独断専行する露骨な覇権行為である」と指摘しました。

　全国人民代表大会の代表でもある廖長江香港特別行政区立法会議員は、「いわゆる『香港人権・民主主義法案』の起草過程には、一方の言い分だけを聞き入れた偏った判断や固執したものばかりが満ちている。人権や民主の原則にまったく背くものだ」と述べました。

　また、香港最大の政治団体である民主建港協進連盟は声明を発表し、「事実を無視して成立したこの法案は、中国の内政にひどく干渉し、国際法や国際関係の基本準則に違反したものである」と示しました。その上で、「ここ数カ月、香港では極端な暴力犯罪行為が発生し、人々の生命や財産の安全が甚だしく損なわれ、法治や社会秩序が踏みにじられた。これは香港の繁栄や安定をひどく破壊したほか、『一国二制度』のボトムラインに挑戦するものである」と指摘しました。

　さらに、民主建港協進連盟の副主席を務める周浩鼎議員は、「米大統領がサインして採択された『香港人権・民主主義法案』に強く反対する。これは香港事務を公然に干渉し、中国の内政を干渉する行為であり、他人を損ないながら米国自らにも利益をもたらしていない。香港のビジネス環境に対して不確定要素を増加させるばかりで、最終的には香港における米国自身の利益を損なうことになるだろう」と述べました。（提供/CRI）