27日午後、北京市第15期人民代表大会常務委員会第16回会議で「北京市の生活ゴミ管理条例」改正案が可決、2020年5月1日から正式に実施されることになった。

■生活ゴミは台所ゴミなど4種類に分別

ゴミの分別には、まず分別基準を明確にする必要がある。改正後の条例では、生活ゴミの分類は、台所ゴミ、回収可能なゴミ、有害ゴミ、その他のゴミの4種類となることが明確にされた。

では、種類ごとに捨てるためのゴミ箱はどのように設置されるのだろう？ゴミ箱がなくなってしまうのだろうか？改正後の条例の第4条は、「各区の人民政府は、地域の状況に応じて、固定のゴミ収集場を設置したり、一定の時間にゴミを収集したりなどの方法でゴミの分別作業を展開することができる」と規定している。

■党・政府機関は使い捨てコップ使用禁止

改正後の条例は、「党・政府機関、事業機関は、機密保持をめぐる規定をクリアしていることを前提に、ペーパーレス化を推進するほか、再生紙の使用率を上げ、使い捨てのコップを使わないようにしなければならない」と規定している。

第24条は、「宅配業務を営む企業が当市で業務を展開する場合、電子伝票や、分解可能か再利用できる環境にやさしい梱包材を使うほか、梱包材の使用量や廃棄を減らさなければならない。当市は、宅配業務を営む企業が梱包材を回収するよう奨励する。当市で商品を販売するEC事業者が宅配サービスを利用する場合、環境にやさしい梱包材を使っている宅配業者に委託すべきだ」としている。

■改正後の条例は、「飲食業を営む事業者、飲食関係の配達業務提供者、宿泊業を営む事業者は、使い捨ての箸やフォーク、スプーン、洗面用具などを自ら消費者に提供してはならず、注意を呼び掛ける表示を目立つ場所に設置しなければならない。使い捨て用品の明細リストは、関連当局が制定し、社会に向けて発表する。規定に違反した場合、都市管理当局により改善命令が言い渡され、5000元（約約7万5000円）以上、1万元（約15万円）以下の罰金が科せられる。その後、再び規定に違反した場合、1万元以上、5万元（約75万円）以下の罰金が科せられる」と規定している。

その他、第27条は、「当市は洗浄済みの野菜の販売を段階的に推進する。条件が整っている居住区や家庭は、基準に合致した台所ゴミ処理機を導入できる」と規定している。

■個人が分別せずにゴミを捨てると最高で罰金200元

改正後の条例は、「企業が規定通り分別せずに生活ゴミを捨てた場合、都市管理当局により改善命令が言い渡され、1000元（約1万5000円）の罰金が科せられる。その後、再び規定に違反した場合、1万元以上、5万元以下の罰金が科せられる」と規定している。

個人が規定に違反して分別せずにゴミを捨てた場合、段階的な罰則が科せられる。個人が条例の第33条に違反し、規定通り分別せずにゴミを捨てた場合、生活ゴミ分別管理責任者から注意を受ける。注意を聞き入れない場合、生活ゴミ分別責任者は都市管理当局に報告し、当局は書面で警告を与える。その後、再び規定に違反した場合、50元（約750円）以上200元（約3000円）以下の罰金が科せられる。ただし、規定に基づき処罰を受けるべき個人が生活ゴミ分別などコミュニティーの活動に自らの意思で参加した場合は、処罰を行わない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）