米国政府は現地時間の水曜日（27日）、いわゆる「香港人権・民主法案」を成立させ、「ロング・アーム」管轄によって公然と香港問題に介入し、中国の内政に粗暴に干渉した。

　まず、米国のいわゆる香港関連「法案」は国際法と国際関係の規範に著しく違反しており、いささかの法的根拠も有しない。「国連憲章」第2条は「主権平等」や「本質的には国内管轄に属する出来事」に干渉しないなどの重要な原則を明確に規定している。

　次に、米国が「民主」「人権」の名の下に、いわゆる香港関連「法案」を公布し、公然と暴徒の肩を持つという、その偽善に満ちた行為と険悪な意図は国際社会からは相手にされない。

　第三に、米国のいわゆる香港関連「法案」は香港住民の福祉を損ない、憎み嫌われ、反対されることは必定だ。今年第3四半期の香港のGDPは対前年比で-2.9％の落ち込みとなり、2009年以来初めて四半期ごとのGDPが対前年を割り込んで、商業や観光などの業界はいずれも深刻な打撃を受けている。

　「法案」によれば、米国政府は毎年香港の「自治」「民主」「人権」状況を評価し、それによって香港に経済貿易上の然るべき優遇を与えるかどうか、あるいは特別行政区政府の主要官員や組織団体に対して制裁を加えるかどうかを決定する。これは中国に圧力をかけているように見えるが、実際は仕掛けた罠に自らはまることだ。過去10年間で、米国が香港から得た二国間貿易の黒字は、世界の貿易相手国のうちで最も高く、2018年だけでも330億ドルを超えている。いわゆる香港関連「法案」の公布は同じく、米国自身の利益も傷つける。

　新中国成立以来の70年間は、正に内外の課題に打ち勝つ過程で発展と成長を実現できたのであり、今回も同様に闘いを経てから再出発を迎えることになるだろう。（CRI論説員）