2013年9月2日、英紙フィナンシャル・タイムズの8月30日付の記事によると、日本の7月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は年率換算で0．7％上昇し、5年ぶりに記録を更新した。日本政府がデフレへの対抗策で大きな成果を挙げたことがわかる。データは好転したものの、同記事によれば、日本はまだより広範囲の、需要が喚起する経済復興にはたどり着いていないという。フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの会田卓司・駐東京チーフ経済アナリストによると、日本経済は勢いが強まっており、デフレ圧力も徐々に緩和されているという。環球時報が伝えた。

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同記事によると、日本の7月のコアCPIは年率換算で0．7％上昇し、5年ぶりの新記録となったことから、日本政府がデフレ対策で大きな成果を収めたことがわかる。日本銀行（中央銀行）は引き続き超緩和策を実施し、2015年3月をめどにインフレ率を2％に引き上げる方針だ。日本の安倍晋三首相もさまざまな構造的改革を打ち出し、日本の投資吸引力を高めると同時に、より機動的な財政政策を進めている。

経済データは好転したものの、同記事は、日本にはまだより広い範囲に及び、需要が牽引する経済復興は訪れていないと指摘する。生鮮食品を除くコアCPIは0．7％上昇し、前月を0．1％上回ったが、エネルギーを除くコアCPIは年率換算で同0．1％低下した。同記事の指摘によれば、日本では住宅、家具、医療用品などの価格が低下した一方で、エネルギーや水などの価格が前月比6．4％上昇したという。

会田氏によれば、エネルギー価格と円安の影響を受けて、投資コストが上昇しており、特に注意すべき点は、衣料品や靴類製品のコストが前月比0．8％上昇したことだ。日本経済復興の動きはますます強まり、従業員の給与は徐々に上昇し、デフレ圧力も徐々に緩和されているという。

同記事によると、日本で先月30日に発表された7月のその他の経済データは人々に期待を抱かせるものだった。失業率は前月の3．9％から3．8％に下がり、工業生産額は前年同月比1．6％上昇し、前月比では3．2％上昇した。また、世帯支出は前年同月比0．1％上昇した。同紙は、日本の7月のCPI上昇率は2008年11月以降で最も高い水準になったと指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）