中原工商鋪（香港中原）がこのほど明らかにしたところによると、今年11月1-15日には香港のオフィスビル賃貸契約件数が約134件となり、前月同期に比べて約20％減少し、年率換算で約40％減少した。取引金額は約864万香港ドル（約1億2000万円）に上り、前月比約70％減と大幅に減少した。同社のオフィスビル部の陳雁楼取締役は、「香港を取り巻く経済環境や香港の現地情勢が香港のビジネスやオフィスビル市場に与える影響が次々に顕在化し、市場には引き続き賃料を引き下げるケースがみられる」と述べた。中国新聞網が香港の新聞「香港商報」の報道として伝えた。

陳氏は、「内憂外患が香港オフィスビル賃貸市場に一定の影響を与え、オフィスビル賃貸業務は全体として7月以降は半月ごとのデータが低下を続け、取引金額は9月から目に見えて減少し、賃料の引き下げを迫る圧力が増大している」と述べた。

また陳氏は、「既存のテナントはオーナーに賃料引き下げを働き掛けるケースが多く、新たな賃貸契約業務が減少している。進行中の新たな賃貸契約交渉では賃料引き下げの駆け引きや、大きな物件を小さな物件に借り換える交渉が行われている。賃貸契約を結んでいない企業は、現地企業も国有企業も多国籍企業もオフィスビル賃貸に様子見の態度を取っている」と述べた。

同社の予測によると、現在の香港島のA級オフィスビル市場では、賃料を下げて賃貸に出す動きや、面積の大きな物件を小さく分割して賃貸に出すなどの動きが多くのオーナーにみられる。力のある一部の利用者は賃料値下げを受けて続々市場に参入し、香港に拠点を構えることが期待されるという。

陳氏は、「香港島のA級オフィスビル空室率について、最新の10月のデータの前月比上昇幅をみると、たとえば金鐘（アドミラルティ）地区は初めて5％を突破して約5．05％になり、前月を0．56ポイント上回り、2014年8月の5．28％に次ぐ高い水準となった。銅鑼湾（コーズウェイベイ）と湾仔（ワンチャイ）のA級オフィスビル空室率は前月を0．98ポイント上回り、銅鑼湾は7．16％、湾仔は5．82％だった。銅鑼湾は10年3月以来の最高を更新した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）