米議会はこのほど、いわゆる「2019年香港人権民主法案」を可決し、米政府に対し、毎年香港の「自治」「民主」「人権」の状況を評価し、香港に相応の経済貿易上の優遇措置を与えるべきかどうか、香港特別行政区政府関係者や団体などに制裁を科すべきかどうかを決定するよう求めた。同法案は、香港の問題に赤裸々に介入し、中国の内政に干渉し、国際法より米国の国内法を優先させ、国際法と国際関係の基本準則に著しく違反するものだ。

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　香港の問題は純粋に中国の内政に属する。国際法と国際関係の基本原則によると、いかなる国や組織、個人も干渉する権利を持たない。米国の一部の人間が「ロング・アーム法」（非居住者への管轄権拡大法）を通じて香港の問題に介入するやり方は、必ず世界から見捨てられるだろう。（CRI論説員）