2019年11月25日、中国紙・環球時報は米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）の報道を引用し、太平洋の国々が中国に近づくのは気候が理由の一つだと伝えた。

記事は、今月に米国のトランプ政権がパリ協定からの離脱を正式に通告したが、太平洋の多くの島国がこのことを非常に心配していると紹介。「これらの国の指導者たちは中国に助けを求めるようになっており、気候はその理由の一つだ。中国はパリ協定の順守を約束している。地域の外交情勢の変化は、中国と米国およびその同盟国間の影響力争いにおける新たな前線を切り開いた」と伝えた。

ソロモン諸島の政府関係者はNPRに対し、「米国政府が気候変動への対応で指導的な役割を発揮しないことに、われわれのみならず海抜の低い太平洋の国全てが非常に失望した。中国は世界最大の二酸化炭素排出国の一つではあるが、中国はリーダーとしての能力と約束を示しており、世界的な気候変動の問題に対処するためにわれわれを助けてリードしてくれる」と語った。

今年9月にソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結んだことの理由には、経済のほかに気候問題も関係していたとソロモン諸島の政府関係者が述べていることも記事は紹介。キリバスも台湾と断交して中国と国交を結んだが、キリバスのマアマウ大統領も「中国の気候変動に対する対応は真剣」と語った。

米中経済安保調査委員会の昨年の報告によると、中国は太平洋地区の旅行業界への援助を増やしており、中国の外交官の訪問数も増加していると記事は指摘。人道主義的援助や災害支援も増えているという。

これまでは、米国とオーストラリアおよびニュージーランドが南太平洋地区における影響力を有していたが、オーストラリアとニュージーランドの当該地区への援助や軍事資源は米国より多いと記事は伝えた。

記事によると、アナリストからは中国が米国の影響力を弱めるよう画策しており、中国の軍事が当該地区へと進入する機会を与えるのではないかと心配する声も出ているという。しかし、豪シンクタンク・ローウィー研究所の関係者は「これは過度の心配で、中国が当該地区に軍事基地を建設する可能性は非常に低い。太平洋の島々も軍事化されることを望んではいない」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）