2019年11月23日、環球網は、在韓米軍駐留費の分担をめぐる問題について、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄（ドン・シアンロン）研究員の見方を紹介する記事を掲載した。

董氏は、在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる米韓の協議が決裂したことに言及。これは主に、米国が駐留経費の韓国側の分担をこれまでの5倍以上となる「50億ドル（約5430億円）」にすべきと主張したためだと指摘した。

董氏によると、製品価格は通常「コスト」「需要」「競争」の3つに基づき設定されるという。在韓米軍の駐留経費に関しては「競争」は存在しないため、韓国は「コスト」に基づき設定すべきとしているのに対し、米国は「需要」に基づき設定すべきだとしており、意見が対立していると分析した。米国からすると、「韓国はお金があり米国の保護を必要としていて、しかも他からは得られない保護であり、安全は金には代えられないという主張なのだろう」とした。

一方で、韓国側からすると、50億ドルという価格は前例がないほど高くて受け入れられず、韓国国民も96％が反対していると指摘。支持率が下がっている中で民意に反した決定はできないとした。

その上で、朝鮮半島情勢の変化と韓国軍の軍事力向上に伴い、在韓米軍は縮小の方向に進んでいたと指摘。朝鮮戦争停戦直後は約5万人いた在韓米軍数は、18年末には約2万8500人にまで減少したことを挙げた。

一方で、今でも多くの韓国人は「米韓同盟を安全の柱と見なしている」と分析。保守派は在韓米軍の撤退を恐れているが、「同盟関係として相応の尊重を受けるべき」と考える人も少なくないとした。また、戦争の再発の恐れが少なくなるにつれ、「民族主義的な感情の強い韓国国民は在韓米軍を許容できなく」なってきており、経済規模で世界第12の国になったにもかかわらず作戦統制権もなく、相応の尊重を受けていないとの不満があるとした。

そして、「朝鮮半島で突発的な状況が発生しないならば、韓国国内の政治的な観点からしても、国民感情からしても、韓国は50億ドルを出すことはあり得ない」と分析。米国としては、「韓国が受け入れないならば在韓米軍の縮小という形で不満を示し、『不均衡な同盟関係』を続けていくだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）