2013年8月26日、30年以上にわたって続いた中国の経済発展の奇跡は幕を閉じ、低賃金やその他の優位性を兼ね備えた他の国々が台頭しつつあるとの分析を米マイアミ・ヘラルド紙が発表、東北網が伝えた。

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米国のグローバルインテリジェンス企業が発表した戦略予測の新報告によれば、“ポストチャイナ”には16カ国が挙げられている。インド洋の海底盆地に位置するアフリカ・アジアの国と、メキシコ・ペルー・ドミニカ・ニカラグアのラテンアメリカ4カ国がそれに該当する。これらの国家は疑いなく中国の衣鉢を継承して高度経済成長を遂げ、低賃金の輸出国となる。中国は大きい国のため、他の国や地域がこれに取って代わるのは困難だ。これは、中国の継承者が1つの国家ではなく、発展レベルが同等の複数の国家であるということを意味する。

2012年の中国の輸出額は7．9％増えて2兆500億ドル（約200兆3055億円）に達した。しかし、中国では賃金が上昇しているため、外国の投資対象としての関心は薄れて発展が無秩序となり、中国経済の奇跡はほどなく限界に達するだろうと予測する。一方、ポストチャイナ16カ国への投資は増加しつつあり、2009年から現在までに、ニカラグアの外国からの直接投資額はほぼ倍増した。

しかし、米州評議会のエリック・ファーンズワース副議長は「賃金の上昇に伴い、中国は収入が中等レベルの国となるだろう。だが、一部業種は衰退するかもしれないが、すべての業種においてではない。主な原因は中国の絶対的生産能力だ。中国とニカラグアを比べるのは、ゾウとネズミを比べているようなものだ」と語り、ポストチャイナが完全に中国に取って代わることはないだろうとの見方を示した。(翻訳・編集/碧海)