今年に入ってから、世界を取り巻く環境は日増しに複雑で厳しくなっており、世界経済と貿易も伸びが鈍化し、中国経済はさまざまな挑戦と困難に直面し、下ぶれ圧力が今もなお大きい。10月中旬、国家統計局が今年第3四半期の国民経済運営の主要指標を発表し、これが中国内外の世論に中国マクロ経済の先行きに対する高い注目を集めた。世論の中には、理性的な分析や評価もあれば、検討や議論が待たれるものもある。道理というものは論争を経なければはっきりとは見えてこないものだ。次の4つの問題をはっきりさせることは、目下の中国マクロ経済をよりよく理解する上で必ずやプラスになるだろう。経済日報が伝えた。

■外資系企業はすべて撤退したのか？

世論の声の中には、米中経済貿易摩擦がもたらした関税の圧力の下、外資系企業は中国から撤退しつつあるという見方がある。

外資系企業が撤退したかどうかを判断するには、なんと言ってもデータと事実に基づかなければならない。米中貿易全国委員会は中国で経営活動を行う米国資本企業約200社を組織しており、その調査によれば、2018年には組織する米企業のうち90％以上が中国で黒字を達成し、87％が2019年には中国からの移転計画あるいは業務移転計画はないと答え、83％が過去1年間に対中投資を削減あるいは停止したことはないと答えた。ここ2年ほどの間に、国境を越えた投資が低迷する環境の中、中国では重大外資プロジェクトが進展を遂げ、米国のテスラやドイツのBASFなどのプロジェクトが相次いでスタートした。今年第1-3四半期に中国で新たに設立された外資系企業は3万社を超え、実行ベース外資導入額は6832億元（約10兆2480億円）に上り、前年同期比6．5％増加した。

中国が外資系企業を引き留める時のよすがとなるのは、中国がもつ真の実力だ。これには世界トップレベルの経済成長率や良好な投資リターンが含まれるほか、人材の基礎、製造業の生態系、消費高度化、インフラ、ビジネス環境などの有利な条件も含まれる。たとえば製造業の生態系を見ると、中国には工業システムが完備されている。工業の大分類41項目、中分類207項目、小分類666項目からなる工業システムは、労働集約型、資本集約型、知識集約型、技術集約型などあらゆる産業のタイプを網羅し、中国は世界で唯一、国際連合の産業分類リストのすべての工業部門をカバーする国家となっている。また消費高度化を見ると、中国の新型インフラが経済発展モデルの加速的転換を推進している。2018年末段階で、中国の固定インターネット光ファイバー回線導入世帯は3億7000万世帯に達し、第4世代移動通信規格（4G）ネットワークの計画規模は世界一で、ネット新技術の大規模なイノベーション応用に向けた基礎的条件を整えている。こうしたことはすべて、外資系企業が「インターネット＋」や自動運転、消費財などさまざまな分野における発展を追求する上で貴重なチャンスを提供している。インフラを見ると、2018年末段階で、中国高速鉄道の営業距離数は3万キロメートルに迫り、世界の高速鉄道の3分の2以上を占める。高速道路の総延長は14万キロメートルを突破して、世界一。これらの交通ネットワークと物流ネットワークの迅速さは外資系企業の経営コストを目に見えて低下させることを可能にしている。

自ら水を飲むことでその冷たさや温かさを知ることができるという言葉があるように、中国は外資系企業が軽視することのできない市場であり、現在からさらに遠い将来を見通すと、より多くの外資系企業が各方面の条件を総合的に勘案して、引き続き中国で投資し、中国で事業を興し、中国に根を下ろして発展することを選ぶとみられる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）