2013年8月25日、中国本土で出されたぜいたく禁止令の影響で、香港の高級食材を扱う市場でも販売量が大幅に減少し、打撃を受けている。仏AFP通信の報道を引用し、26日付で環球時報が伝えた。

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香港市場ではこれまで毎年3000億元（約4兆8000億円）に達する本土の公費飲食の支出から利益を確保してきた。しかし、香港で高級食材を扱うサプライヤーやレストラン、ホテルの関係者によれば、中国の新指導部が節約奨励の方針を宣言して以来、本土での需要減少が香港市場の売上高を急激に縮小させている。

7月、香港の上場飲食企業2社は株主に対して配当の確保が困難であることを発表する際、中国政府による節約方針を引用して強調、株主への理解を求めた。ある業者は本土の公費接待文化が収入源の大きな鍵となっていたことを明かした上で、「新指導部の就任以来、経営状況はさらに厳しくなっている」と語った。

香港大学の学者・朱江南（ジュウ・ジアンナン）氏は、「宴席は腐敗の“グレーゾーン”だ。本土において腐敗とは、汚職や収賄、公費横領と関係があるだけでなく、派手な浪費などの不健康な動向とも関係がある」と指摘する。

一方、高級食材の販売低迷は伝統的な美食が魅力を失ったからだと言う人もいる。彼らによれば、中国人は今まさに欧米の食事や環境にやさしい美食に目を向けつつあり、伝統的な宴席で最も人気のあるフカヒレなどには目を向けていないのだという。

政府高官にまん延する汚職とその豪華な生活に対する大衆の怒りを緩和するために提唱されたぜいたく禁止令。高級食材を扱う業者やホテル、レストランなどにはこれからも厳しい状況が続くと予測される。(翻訳・編集/碧海)