2013年8月23日、日本メディアによると、日本政府の消息筋は、政府が2014年度からアフリカ7カ国およびブラジルに防衛駐在官を派遣していくと明かした。26日付で新華網が伝えた。

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防衛駐在官は、外務事務官として諸外国にある大使館などの在外公館に駐在し、現地の軍事情報の収集などを行う。今回、日本が派遣を決めたアフリカの国は、アルジェリア、モロッコ、ナイジェリア、ジブチ、エチオピア、ケニア、南アフリカの7カ国。ジブチはソマリア沖の海賊に対する前線基地とすること、ケニアは多くの日系企業が進出していることが派遣先に選ばれた理由となった。また、アフリカの国の中では、日本はすでにエジプトとスーダンに防衛駐在官を派遣している。

さらに、アフリカ諸国に強い影響力を持つ英国、ドイツ、フランスへ派遣する防衛駐在官も増員するとしている。同時に、人材育成と情報分析能力強化のため、日本政府は2014年度より、防衛省内に「調査研究室」を新設するとしている。（翻訳・編集/北田）