2019年11月14日、中国紙・環球時報は南ドイツ新聞の記事を引用し、欧州のビジネスマンが、中国は決して恐ろしいところではないと語ったことを伝えた。

記事は、「参入許可」が、中国以外の海外企業がよく使用する単語だったと紹介。中国では通常、海外の企業が独立した出先機関を設立することが禁じられていたためで、必ず中国企業と合弁会社を設立しなければならなかったが、最近ではスイスの重電大手ABBやドイツの自動車関連企業ベバストの例が、こうしたことは過去のものになったことを示していると伝えた。

記事によると、ABBは現在、上海付近に世界最先端のロボット工場を建設している。同社の責任者であるサミ・アティア氏は、「ABBは中国から世界的なパートナーと見なされている」と語った。また、ベバストの取締役会会長のホルガー・エンゲルマン氏も「中国で良い経験をしている」と語ったという。

記事は「欧州企業の間では、最終的に技術が中国へ流れてしまうことを懸念する見方がある」と紹介。しかし、アティア氏は「欧州がイノベーションを続けている限りその懸念はない」との考えを示したそうだ。

記事によると、ABBにとって中国は重要な市場であり、最重要市場。アティア氏は、「世界中で生産するロボットの約40％を中国に納品している。そのため、ABBの新たな従業員は必ず中国で少なくとも2カ月の実習を行う必要がある。中国に住んでみると、中国が恐ろしい国ではないことが分かる」と語ったという。

また、中国はベバストにとっても最大の市場であると紹介。エンゲルマン氏は「われわれはまったく恐れていない。むしろチャンスがある。中国の発展や進歩について不平を言うのではなく、われわれには思い切って物事を行うことが必要だ」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）