2019年11月15日、米華字メディアの多維新聞は、中国メディアの報道を引用し、米食品医薬品局（FDA）が中国企業によって開発された抗がん新薬の米国市場発売を認可したと報じた。「業界の歴史を書き換える」とも伝えている。

中国メディアの澎湃新聞は15日、中国企業の百済神州が開発した抗がん新薬「zanubrutinib」についてFDAが米国内での販売を認可したと紹介。「中国企業が開発した抗がん新薬が米国で認可されるのは初めてであり、世界のがん患者にとって福音となるとともに、中国の新薬開発にとってもマイルストーン（中間目標）的な意味を持つ」と伝えている。

百済神州は2010年に中国系米国人の科学者と商人によって設立された製薬会社で、16年に米ナスダックに、18年には香港証券取引所にそれぞれ上場。現在中国の蘇州と広州に生産拠点を設けている。

同社をめぐっては、米医薬品大手のアムジェンが先月31日、同社の株式の25％を約27億ドルで取得することを発表。同社の共同創業者であるジョン・オイラーCEOは「がんは世界共通の敵であり、国境はない。アムジェンによる株式取得は会社による将来のがんとの闘いにとってプラスになる」と語った。（翻訳・編集/川尻）