中国国家統計局が14日に発表したデータは、今年1月から10月までの国民経済の運営が全体的に安定しており、安定しつつ成長する状態で、主要な経済指標が合理的な範囲に収まっていることを現している。サービス業の生産指数の伸びは7.0％、規模以上（年間売上高が2000万元以上）の工業の付加価値の伸びは5.6％、社会消費財の小売総額は前年同期比8.1％の伸びで、内需が引き続き拡大している。また、1月から10月までの消費者物価指数（CPI）は前年同期比2.6％増で、依然として3％前後という予想目標の範囲内だ。

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　人々の生計にとって雇用は最大の福祉だが、これも1月から10月までは中国経済成長のハイライトで、全国の都市部での新規雇用者数は1193万人と、通年の新規雇用目標の1100万人を繰り上げて達成している。

　また、中国経済の構造も引き続き適正化が進んでいる。産業構造で見ると、情報転送、ソフトウェア及び情報技術サービス業、リース及びビジネスサービス業の生産指数がそれぞれ前年同期比16.9％、11.3％の伸びを示し、いずれもサービス業全体の伸び率を上回っている。ハイテク製造業の付加価値の伸びは明らかに規模以上工業全体の伸び率を上回っている。

　需給構造の面では、通信機材、体育娯楽用品を含む消費のレベルアップに関連した一部の商品がいずれも二桁の伸びを維持している。11月11日の「独身の日セール」が終わったばかりだが、中国のECプラットフォームである天猫（Tmal）、京東商城の取引額の累計はそれぞれ前年同期より25.7％、27.9％増加した。

　今年の年初来、中国は大規模な減税・手数料減額措置を実施し、通年の減税・手数料減額総額は2兆元を超える見込みだ。「外商投資法」と「ビジネス環境適正化条例」の公布により、深セン先行モデル区、上海自由貿易試験区臨港新区及び新たに設置された六つの自由貿易試験区などが建設された。1月から10月まで、中国では1日平均2万社近い企業が新規で登録されている。

　現在、中国経済は深刻な構造調整とリバランスを経験している。こうした状況の下で、中国は内需と外需、消費と投資のバランスをいっそう重視し、イノベーションによる成長をいっそう重視し、絶えず質の高い成長を実現していく。（CRI論説員）