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「日本の輸出規制は来年緩和」韓国研究機関の見通しにネットは疑いの目

配信日時:2019年11月14日(木) 7時30分
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2019年11月11日、韓国・ニュース1によると、韓国の対外経済政策研究院(KIEP)が来年の世界経済の見通しを発表し「日本の政策に変化の可能性がある」と予想した。

KIEPのイ・ジェヨン院長らは同日、政府世宗庁舎で来年の世界経済の見通しを発表した。

KIEPは「来年後半に日本の輸出規制が緩和される」と分析した根拠について「日本との問題の早期解決は難しいが、そんな中でも李洛淵(イ・ナギョン)首相が天皇即位式に訪問するなど、水面下では対話が活発になされているようだ」と説明。また「貿易規制の対象品目が貿易規模の大きくない品目である」こと、「規制の影響より米中貿易問題などの効果が大きい」こと、「来年も大きな影響はないとみられている」ことを挙げて「(来年日本に)さまざまな政策変化があり得る」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「ただの希望でしょ?」「日本関連の問題が起こってから韓国の経済はどん底だけど?」「つまり、今の韓国経済の状態は単純に能力が低いせいってことか」などと指摘するコメントが多い。その他にも「日本は来年も貿易規制を解除しないに一票」「これを機に脱日本を実現させ、輸出規制が解かれても使わないようにしよう」「日本が韓国国民の怒りを収めたくてももう手遅れ」などと主張する声も上がっている。(翻訳・編集/松村)
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2019年11月7日 19時50分
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