2013年8月21日、地方に権限を移譲することで、地方の鉄路局の鉄道管理・鉄道建設などの積極性を高め、安定的な操業度を維持できる。社会に開放することで、より多くの資金源を獲得し、中国鉄路総公司の負債圧力を一定程度緩和できる。国際金融報が伝えた。

【その他の写真】

中国政府網が今月19日に発表した「鉄道投融資体制の改革による鉄道建設推進の加速に関する国務院の意見」（以下、同意見）は、鉄道投融資体制の改革を推進し、さまざまな方式・ルートから建設資金を調達することを提起した。

同意見は、「統一計画・多元的投資・市場運営・政策補助の基本思想に基づき、鉄道発展計画を制定し、全面的に鉄道建設市場を開放し、新たに建設される鉄道に対して分類投資建設を実施する。地方政府と社会資本に対して、都市間鉄道・市内（郊外）鉄道・資源開発型鉄道・鉄道支線の所有権・経営権を移譲し、社会資本の鉄道建設への投資を促す」とした。

中国国務院常務会議は今年5月6日、「鉄道投融資体制改革プランを制定し、社会資本の既存の幹線鉄道などに対する投資を促す」と提案した。上述した同意見は、5月の会議の内容を詳細化したものだ。

専門家は、「中国経済の発展には、依然として鉄道の建設が欠かせない。鉄道がなければ、中国の製鉄・石炭産業の発展に影響し、客観的に見て西部地区の高度発展を阻害する」と指摘した。

同意見は、鉄道投融資体制の改革と鉄道建設推進の加速は、「工業化・都市化の進展の加速、関連産業の発展のけん引、投資の合理的な増加、交通輸送構造の改善、社会の物流コストの削減、人々の安全な外出にとって、かけがえのない重要な働きを持つ」と明確に指摘した。

某証券会社のマクロ戦略アナリストは、「これは鉄道市場のさらなる市場化に向けた、象徴的な出来事だ。地方に権限を移譲することで、地方の鉄路局の鉄道管理・鉄道建設などの積極性を高め、安定的な操業度を維持できる。社会に開放することで、より多くの資金源を獲得し、中国鉄路総公司の負債圧力を一定程度緩和できる」と指摘した。

旧鉄道部の財務報告によると、昨年第3四半期の旧鉄道部の総資産は4兆3000億元（約68兆7070億円）、負債総額は2兆6600万元（約42兆5025億円、中国のGDPの約5％）となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）