2013年8月20日、日本華字紙・日本新華僑報網は、中国メディア大学講師の趙新利（ジャオ・シンリー）氏のコラム「日中関係緊張の背景下で両国はより多くの“多元外交”を必要としている」を掲載した。

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8月15日、日本の閣僚3人を含む多くの国会議員が靖国神社を参拝し、日中関係は再び打撃を受けた。尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、日本政府による尖閣諸島国有化など問題が相次ぎ、日中関係は厳冬状態にある。

この状況で首脳外交を行うことは困難だ。だがそれだけに今こそ“多元外交”が求められている。その一つが政党外交。公明党の山口那津男代表は「公明党は対中関係において特別な役割を担ってきた」と意欲を示している。また地方自治体間の外交も途絶えさせてはならない。1973年に天津市と神戸市が友好都市になったことを皮切りに、現在、日中間には251組の友好都市が存在する。中国が締結した友好都市協定の数で日本は世界最多となっている。

そして民間外交も強化するべきだ。日中関係はこれまでも「民間が官を促す」道を歩んできた。長年にわたる民間外交が日中国交正常化へと結びついたのだ。その背景には中国が“二分法戦略”を採用してきたことがあげられる。すなわち侵略戦争の責任は日本の軍国主義者が負うべきで、日本の人民は戦争の被害者であるという考えだ。この“二分法戦略”は今後の日中関係においてもきわめて重要な役割を持つだろう。中国は日本の民間との関係を断ち切ってはならない。（翻訳・編集/KT）