2019年11月6日、中国メディアの中国僑網は、スペインの小売業界で多元的に発展しシェアを伸ばしている中国系商店に商機ありと同国の大手広告代理店が熱い視線を注いでいると報じている。

記事によると、スペイン国内には現在、移民グループが経営する商店が約3万軒あり、その半数以上の1万8000軒が中国系、1万2000軒がパキスタン系の商店だという。中国系商店は一般に、扱っている商品の多くが安物であるため、商品を納入する側にとっては、イメージ悪化やボイコットの対象になり得るというリスクがある一方で、より多くの消費者に購入してもらえるメリットもある。

大手広告代理店Wincheは、移民グループが経営する商店の潜在力や可能性に注目する一社で、移民系商店への商品の流通と販売に特化した専門チームを2008年に設立して以来、傘下の商品やブランドの売り上げを伸ばしている。同社は今年、スタッフ約500人を増員し、うち15人は中国系商店との交渉を担当する中国系スタッフで、3000万ユーロ（約36億円）の売り上げ達成を目指しているという。（翻訳・編集/柳川）